　中小企業の支援を手掛ける東京都知的財産総合センター（東京都台東区）が、事業化を目指すスタートアップを募っている。審査で一定の評価を得られた場合、知的財産の権利化などに関する経費について最大で1500万円まで助成する。申し込みの期限は4月12日まで。その後の書類の提出は15日まで。採択者数は最大10社。

　優れた技術を持つものの、その活用が十分でないスタートアップを支援する「スタートアップ知的財産支援事業」の一環。募集は2月に開始していた。対象は、都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内のスタートアップ。個人事業主も可。特許の出願や、権利化に必要な技術開発・改良に掛かった経費を半分まで助成する。上限は1500万円。

支援のイメージ

　採択した事業者に対しては、最長で3年間、知財の権利化に向けた支援を提供する。市場調査や技術的な改善について専門家からアドバイスが受けられるという。東京都知的財産総合センターはスタートアップ知的財産支援事業の詳細を説明する動画も公開している。

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