　一般ドライバーが自家用車を使い有償で乗客を運ぶことができる「ライドシェア」のサービスが4月8日始まり、都内で出発式が開かれた。サービス開始は全国初。東京や京都など4都府県の一部地域が対象でタクシー会社が運行管理を手がける。国がタクシー車両の不足が生じると指定した地域・時間帯に限定して、配車する日本独自の仕組みでスタートした。

日本版ライドシェアの出発式が行われ、テープカットに臨む（左から）斉藤鉄夫国交相、東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長、河野太郎デジタル相＝8日午前、東京都江戸川区（関勝行撮影）

　8日午前に東京ハイヤー・タクシー協会が日本交通葛西営業所（東京都江戸川区）で出発式を行い、斉藤鉄夫国土交通相や河野太郎デジタル相、同協会の川鍋一朗会長らが出席。テープカット後に白いナンバープレートの自家用車が次々と出発した。

　斉藤氏は「全国でも、できるだけ早くスタートさせたい。ライドシェアを大きく発展させ、日本中に定着させたい」とあいさつした。河野氏も「多くの人に一度体験いただき、便利さを実感していただきたい」と期待を込めた。

　出発式では、一般ドライバーがスマートフォンのアプリを使って、自らの健康状態を確認する様子や配車のデモンストレーションも披露。斉藤氏と河野氏が試乗した。川鍋氏は「新しいタクシー業界の歴史の一歩を刻みたい」と語った。

　4月にライドシェアが解禁となったのは東京、神奈川、愛知、京都の一部地域で、運行時間と配車ができる台数は地域ごとに定められている。配車はアプリを通じて行い、発着地と運賃を事前に確定し、利用者は原則キャッシュレスで支払う。運賃は通常のタクシー料金と同等。国土交通省は大阪や福岡など8区域にも追加で導入を認めており、5月にも開始される見込みだ。