　LINEとPayPayのアカウント連携も延期。同連携はLINEとヤフー、Zホールディングスの経営統合の一環で進めていたもので、LINEの各サービスとPayPayを連携させる構想を持っていた。なお、Yahoo! JAPANアカウントについては2023年10月からLINEアカウントとの連携をスタートしている。

LINEとPayPayのアカウント連携を延期

　LINEで使用していたNAVERツールについても内製化を進める。LINEのコア技術は当初から日本で開発していたものの、プッシュ通知の仕組みなど周辺ツールでNAVERのものを使用していた。「韓国のLINEユーザーのサポートをNAVERにお願いしたりといった関係性もある」（LINEヤフーの出澤社長）として、完全にNAVERとの関係を断つのは難しいものの「課題となっているサービス開発や社内システムの委託という観点ではゼロにする方針でやっていく」（出澤氏）という。

　組織体制も変更。社長直下に「セキュリティガバナンス委員会」を設置し、ソフトバンクを含む「グループCISO Board」を設置する。同社はセキュリティガバナンス強化のため24年度に150億円を投じる予定で、追加の行政指導も受けてか計画を前倒しで実施。そのため対策費用が増加する可能性もあるという。

ツールの内製化などセキュリティガバナンス強化のために150億円を投じる

LINEヤフーに再び行政指導　ネイバーとの関係見直しなど具体策求める　「対応不十分だった」と松本総務相
松本剛明総務大臣は、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行うと発表した。「応急的な対策については実施済み」と評価したものの、韓国NAVERとのネットワーク分離や資本関係の見直しなどの対策が不十分として、より具体的な対策を7月1日までに報告するよう求めるという。
LINEヤフーに行政指導　約52万件の情報漏えいで　「改善が見られなければ、より強い措置も」と松本総務大臣
総務省は5日、2023年10月に発生したLINEヤフーへの不正アクセスによる情報漏えい事案について行政指導を行った。松本剛明総務大臣は「少なくとも1年間にわたって定期的に報告するように求める」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。
LINEヤフーで不正アクセス、約44万件の利用情報などが漏えい　委託先PCがマルウェア感染
LINEヤフーで、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。
LINEヤフー、NAVERとの通信を遮断へ　「資本的支配受ける関係見直しの働きかけ」も
LINEヤフーは、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。