Telegram、違反者の個人情報を当局に提供するポリシー変更

» 2024年09月24日 06時38分公開

[ITmedia]

　ロシア発でドバイに拠点を置くTelegramは9月23日、法的な要請があればユーザーのIPアドレスと電話番号を当局に提供できるよう、プライバシーポリシーを改定したと発表した。

　Telegramは秘匿性の高さが特徴で、香港デモ参加者やウクライナ政府、ロシア政府を告発する個人なども安全な情報伝達手段として活用する半面、この秘匿性により、犯罪者が法執行機関の追跡を逃れるための連絡手段として使うことも多いと指摘されている。

　同社のパベル・ドゥーロフCEOは8月、犯罪目的の悪用を抑制する措置を講じなかったとして仏当局に逮捕された（現在は保釈中）。

　Telegramはポリシー変更に加え、検索機能を修正し、「問題のあるコンテンツはすべてアクセスできなくした」。

　この取り組みは「AIを活用する専任のモデレーターチーム」が実施したとしている。それでも安全でないコンテンツや違法なコンテンツを見つけた場合は、@SearchReportから報告できるようになった。

　Telegramは、「これらの対策により、犯罪者を思いとどまらせることができる」とし、「悪意ある人間が約10億人のユーザーのためのプラットフォームの完全性を危険にさらすことは許さない」と語った。

「ルフィ」ら悪用、犯罪悪用相次ぐTelegram　スマホ解析、警視庁が体制強化
「Telegram」や「Signal」といった秘匿性の高い通信アプリは日本でも犯罪グループに悪用されることが問題となっている。
TelegramのドゥーロフCEO、逮捕後初のコメント　ルール改訂も
パリで逮捕された後、保釈中のTelegramのドゥーロフCEOが逮捕後初めてTelegramに投稿した。「プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪でCEOを訴えるのは、誤ったアプローチ」だとしつつ、問題改善を「個人目標にした」と語った。
Telegram創業者逮捕「他の事業者反発も」責任問えるか　秘匿性高く犯罪の温床に
暗号化技術や秘匿性の高さから、犯罪の温床になっていると、かねて指摘されていた通信アプリ「Telegram」の創業者が、フランス当局に逮捕された。仏当局は本格捜査に乗り出したが、創業者の出身地であるロシアが激しく反発し、外交問題に発展するなどアプリ運営への影響はまだ見通せない。
TelegramのCEOを仏当局が逮捕　「悪用の責任をCEOが負っているという主張は不合理」とTelegram
秘匿性が特徴のSNS、Telegramのパベル・ドゥーロフCEOを仏当局が逮捕したとReutersなどが報じた。仏当局は、ドゥーロフ氏がTelegramの犯罪目的の悪用を抑制する措置を講じなかったため逮捕したとしている。