Arm、Qualcommへのチップ設計ライセンスを取り消しへ　Bloomberg報じる

　英Arm Holdingsは、米Qualcommに知的財産権を使用したチップ設計を認めるアーキテクチャライセンス契約を破棄すると、米Bloomberg Newsが10月22日（現地時間）に報じた。両社の間で法的な争いが続いている。

　報道によると、ArmはQualcommに対し、ライセンス契約の解除を60日以内に通知することを義務付けており、Qualcommはこの契約により、Armが所有する標準規格に基づいた独自のチップを開発することができるという。

　日本のソフトバンクグループが過半数の株式を保有するArmは、Qualcommが米Nuvia（シリコンバレーの半導体設計スタートアップ）を買収した後、新たなライセンス交渉を怠ったとして、2022年にQualcommを提訴している。

　Armは以前、米Microsoftの「Copilot+」ノートPC向けに計画されているQualcommの現行の設計が、Nuviaのチップの技術的な直接の後継であると述べており、これらのチップのライセンスを取り消していた。

　Qualcommの広報担当者は電子メールで次のように述べた。「これはArmからの同じような行為の繰り返しです - 長年のパートナーを脅迫し、当社のパフォーマンスをリードするCPUを妨害し、アーキテクチャライセンスに基づく広範な権利に関係なくロイヤリティを引き上げることを目的とした、根拠のない脅しです」

　「裁判が12月に迫っている中、Armの必死の策略は法的プロセスを混乱させようとするものであり、契約解除の主張はまったく根拠のないものです。Armとの契約に基づくQualcommの権利が支持されることを確信しています。Armの反競争的行為は容認されません」と述べた。

　Armはこの報道に対するコメントを控えた。

　両社の法廷闘争は、12月にデラウェア州の連邦裁判所で始まる予定だ。

　Armが勝訴すれば、QualcommとMicrosoftを含むパートナー約20社は、新型ノートPCの出荷停止を余儀なくされる可能性がある。また、Qualcommにとって近年最大規模の戦略的買収の1つが事実上解消されることになる。

　一方、売上高と利益を互いに依存している両社は公の場で争っているものの、一部の投資家やアナリストは、裁判のかなり前に和解に達するだろうと考えている。

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