Webサイトの非ダークパターン認定制度の構築を目指すダークパターン対策協会(東京都千代田区)は1月30日、「ダークパターン対策ガイドラインver1.0」を一般公開し、意見公募を始めた。
ガイドラインでは、2025年7月から運営する予定の「NDD(Non-Deceptive Design)認定制度」の審査対象項目を示した。NDD認定制度は、中立な第三者(ダークパターン対策協会)がWebサイトを審査し、ダークパターンを用いていないと認定した場合に改ざんできないロゴマークを付与。Webサイトと運営業者の誠実さを示すバロメーターとなる。
意見公募は3月5日まで実施する。また2月14日にはデジタル政策フォーラムとの共催でガイドラインに関するシンポジウムをライブ配信で催す。協会の代表理事を務める小川晋平さん(IIJ)の他、理事を務めるカライスコス・アントニオス教授(龍谷大学)、消費者庁の黒木理恵さん(新未来創造戦略本部次長)らが登壇する予定だ。
ダークパターンは、消費者が気付かないうちに不利な判断や意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みを持ったデザインのこと。サブスクリプションサービスで解約方法を不明瞭にして解約しにくくさせたりする手法などもこれに含まれる。
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