メルカリは2月6日、2025年6月期第2四半期の連結業績(24年7月1日〜12月31日)を発表した。売上収益は941億6100万円(前年同期比1.9%増)、営業利益114億1300万円(同45.9%増)、純利益73億8400万円(同62.3%増)となり増収増益だった。
主にフリマアプリ「メルカリ」を手掛けるMarketplace事業では、11月に物議となった“返品すり替え”に関する不正利用の影響を受けたものの、トラブルへのサポート体制を強化。ホーム画面の刷新などUI/UXの改善により、後半にかけて流通量が増加し、24年10〜12月の売上収益は289億円(同2%増)に着地した。一方、MAU(月間アクティブユーザー数)は10〜12月で2279万人(同3%減)となり伸び悩んだ。
スマホ決済サービス「メルペイ」などを手掛けるFintech事業では、メルペイの後払いサービス「定額払い」の債権残高の積み上がりなどにより、10〜12月の売上収益は128億円(同19%増)と伸長した一方、米国でのサービスを展開するUS事業では「手数料モデルの変更において期待していた効果が得られなかった」などとして、10〜12月の売上収益は92億円(同17%減)にとどまった。
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