ネット証券口座の“不正取引”は6社3312件に拡大 約506億円分の株式が勝手に売られ、中国株など買われる──金融庁まとめ
金融庁は4月18日、ネット証券口座への不正アクセスは16日までに6社3312件に拡大し、第三者による不正な取引(株式の売買)が1454件あったと公表した。日本証券業協会も同日、利用者に向けて多要素認証の設定などを呼び掛けた。
売却された株式の金額は、累計で約506億円。勝手に買い付けられた株式の金額は約448億円に上った。多くの場合、被害口座を勝手に操作して口座内の株式を売却し、その代金で中国株などを買い付けていた。
これらは利用者をメールなどで誘導し、実在する証券会社のWebサイトを装った偽サイトにログインIDやパスワードを入力させるフィッシングで顧客情報を窃取したとみられる。金融庁は、その手口から「どの証券会社でも発生し得る」として、利用者に注意を呼び掛けた。
一方、日本証券業協会は18日、フィッシングサイトおよびマルウェアで窃取した利用者情報による被害が拡大しているとして、1)ワンタイムパスワード等の多要素認証の設定を行うこと、2)証券会社のWebサイトにはブックマークからアクセスすることなどを呼び掛けている。
ネット証券口座への不正アクセスを巡っては、3月下旬に楽天証券口座の被害が明らかになって騒動に。その後の調査で2月から発生していたことなどが分かっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
3
GMO、不正アクセス実行犯の手がかりに懸賞金 1億5000万円規模
-
4
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
5
GMO、攻撃者の公開情報に「アクセスは絶対に控えて」 悪質な拡散者には法的措置を準備
-
6
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
7
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
8
「自分の個人情報が漏えいした……どうすれば?」 IPAが対処法公開
-
9
タイムズカー、お見舞金3000円の算定基準は? パーク24に聞いた
-
10
GMO不正アクセス、犯人側は「27日に顧客のPC攻撃」予告 GMOが端末回収、ホワイトハッカーが解析中
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR