　【北京＝三塚聖平】中国政府系団体が主催するサプライチェーン（供給網）をテーマにした展示会「中国国際供給網促進博覧会」が7月16日から北京市で開かれている。初参加の米半導体大手NVIDIAのほか、電気自動車（EV）大手Tesla、小売り大手Walmartなど米有力企業が出展。トランプ米政権が対中圧力を増す中、中国側は米企業との協力関係をアピールし対抗姿勢を示した。

北京市内で開かれた「中国国際供給網促進博覧会」に出展した米半導体大手エヌビディアのブース＝17日（三塚聖平撮影）

　同展示会は2023年に始まり、今年で3回目。中国メディアによると、16～20日の会期中に75カ国・地域から約650の企業・団体が出展する。

　16日の開幕式では経済政策を担当する何立峰（か・りつほう）副首相が演説した。香港メディアによると、何氏は「中国は世界のサプライチェーンの重要な要だ」と強調。米国の名指しは避けつつも、「一部の国はデリスク（リスク回避）を名目に市場に口出しし、追加関税や制限措置で製造業の国内回帰を進めようとしている」と批判した。

　NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は開幕式で「中国の先端企業と協力パートナーの関係にある」と述べ、中国のAIに期待した。中国国営中央テレビによると、フアン氏は15日、米政府の輸出規制の対象となった中国向けAI半導体「H20」の対中輸出許可を米政府から得たことを明らかにした。

　同展示会には、パナソニックホールディングス（HD）や住友電気工業、日本貿易振興機構（ジェトロ）など日本勢も出展した。パナソニックHDは鉄道向けの自動ドアや、EV向けの部品などを展示した。