デジタル庁は8月5日、大規模災害時に被災地に入り、被災都道府県の災害対応をデジタル面で支援する「災害派遣デジタル支援チーム」を創設すると発表した。民間事業者・自治体などで構成する「防災DX官民共創協議」などと協働して構成する。
2024年1月に発生した能登半島地震では、発災直後から民間のデジタル人材が被災地に入り、避難者の状況を把握するためのシステムなどを、石川県のニーズに応じてその場で構築するなどして貢献したという。
こうした経験を踏まえて今回、災害派遣デジタル支援チームを組成。今後は、活動内容などについて、都道府県への説明会を実施する。
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