国民生活センターは8月6日、アメリカのESTAやイギリスのETA、カナダのeTAなど、海外渡航時に求められる電子渡航認証の申請代行サイトに関する相談が急増しているとし、注意を呼び掛けた。
「ネット検索で上位に表示されたサイトを公式だと思い込んで申し込んだが、実は代行サイトで、高額な手数料を請求され、納得がいかない」といったトラブルが相次いでいるという。
相談件数は、2023年度には384件だったが、2024には1022件と3倍近くに急増した。
相談事例では、「公式サイトだと思い申請したが、代行サイトから高額な請求があり、手続きも進まずキャンセルもできない」「公式アプリでしか申請ができないはずのオーストラリアのETAの申請代行をうたうサイトと契約してしまい、返金を求めたが応じない」といったトラブルが報告されている。
国民生活センターは消費者に対し、公式サイトかどうかの確認を徹底することや、代行サイトと契約した場合、公式サイトなどで申請状況を確認することなどを呼び掛けている。不安に思った場合は消費生活センターなどへの相談を推奨している。
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