JICA「アフリカ・ホームタウン」構想を撤回 「移民促進か」SNSで誤解、自治体が問い合わせ対応に追われる

[ITmedia]

　国際協力機構（JICA）は9月25日、ネットで物議をかもしていた「JICAアフリカ・ホームタウン」構想を撤回すると発表した。

　日本国内の4市をアフリカ4か国の「ホームタウン」とし、交流を測る目的だったが、ネット上で「移民促進だ」との誤解が広がり、自治体が問い合わせ対応に追われるなど負担が生じたため。

JICAのニュースリリースより

　アフリカ・ホームタウン事業は、日本国内の4市（愛媛県今治市など）をそれぞれ、アフリカ4カ国（モザンビークなど）の「ホームタウン」に認定し、交流を図る目的だった。

　だが「ホームタウン」という名称などから「アフリカからの移民を促進する」との誤解が日本のSNSで拡散し、自治体に問い合わせたり抗議したりする人が続出。各自治体に対応の負担が生じていた。

　JICAはホームタウン構想を断念する一方、「アフリカ地域を含む諸外国との国際交流の促進は引き続き重要」と表明。「これまで移民を促進するための取り組みは行ってきておらず、今後も行う考えはない」ともコメントしている。

　この件に関する問い合わせは、各自治体ではなくJICAに行うよう呼び掛けている。