　米Microsoftは10月29日（現地時間）、2026年度第1四半期（7月～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比18％増の776億7300万ドル、GAAPベースの純利益は12％増の277億4700万ドル（1株当たり3.72ドル）だった。なお、OpenAIへの投資による影響を除外した非GAAPベースの1株当たり純利益は4.13ドルだった。OpenAIへの投資により、純利益が31億ドル減少した。

　売上高、1株当たりの純利益ともに、アナリスト予測を上回った（売上高は753億3000万ドル、1株当たり純利益は3.67ドル）。

　サティア・ナデラ会長兼CEOは発表文で「当社の地球規模のクラウドとAIファクトリーは、高価値ドメイン全体にわたるCopilotsと相まって、広範な普及と現実世界での影響を推進している」とし、「目の前にある巨大な機会に対応するため、資本と人材の両面でAIへの投資を引き続き増やしているのはそのためだ」と語った。

　部門別では、Intelligent Cloud部門の売上高は28％増の308億9700万ドルと力強い伸びを見せた。この成長を牽引したのは、Azureおよびその他のクラウドサービスの売上高で、前年同期比で40％増加している。

Intelligent Cloud部門まとめ

　Productivity and Business Processes部門の売上高は17％増の330億2000万ドル。Microsoft 365 Commercialの売上高が17％、Microsoft 365 Consumerの売上高が26％と好調だった。LinkedInの売上高は10％増、Dynamics 365の売上高は18％増。

Productivity and Business Processes部門まとめ

　More Personal Computing部門の売上高は4％増の137億5600万ドル。Windows OEMおよびデバイスの売上高が6％増。Xboxコンテンツおよびサービスの売上高は1％増加した。Xboxハードウェアの売上高は29％減少したが、サブスクリプションの収益でゲーム事業としてはプラスになった。トラフィック獲得コストを除く検索およびニュース広告の売上高は16％増加した。

More Personal Computing部門まとめ

　設備投資（有形固定資産への追加投資）は193億9400万ドル（前年同期は149億2300万ドル）だった。

OpenAIが組織再編、営利部門をPBCに　Microsoftとの契約更新も
OpenAIは、営利企業をPBC（公益法人）に転換したと発表した。経営権は非営利団体側の「OpneAI Foundation」が握る。Microsoftは同社との契約を2032年まで延長し、1350億ドルのPBC株式を保有する。AGI到達後も、「適切な安全ガードレール」が備えられていることを条件に技術へのアクセスが可能になる。
Microsoft、Xboxゲーム「Halo」を2026年にソニーPS5でもプレイ可能に
Microsoftは、Xboxの象徴であるゲーム「Halo」をソニーのPS5向けに2026年に提供すると発表した。25周年記念として、オリジナル作品「Halo: Combat Evolved」をUnreal Engine 5でフルリメイクし、「Halo: Campaign Evolved」として発売する。Xbox、PC、PS5間でのクロスプレイに対応する。
Microsoft、AI需要追い風に増収増益　Azureは39％成長
Microsoftの4月～6月決算は、売上高が前年同期比18％増、純利益が24％増と市場予想を上回った。Azureなどのクラウド事業が39％増と好調で、AI関連の需要が業績を牽引。ナデラCEOはクラウドとAIの重要性を強調した。
Microsoftとの契約更新で、OpenAIは他社のクラウド購入可能に
MicrosoftはOpenAIとの契約を更新したと発表した。この更新でOpenAIはAIのトレーニングなどにMicrosoftの競合他社のインフラも利用可能になる。