米、観光入国でもSNS履歴を要求か 日本などビザ免除国対象に義務化案、意見公募

[産経新聞]

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は12月10日、日本を含むビザ免除国からの短期入国者に対し、過去5年分のSNSデータの提出などを義務づける出入国手続きの改定案を発表した。開示を求められる情報には過去の住所や電話番号、メールアドレスなども含まれる可能性がある。意見公募を経て導入するか決める。

　米国土安全保障省（DHS）と傘下の税関・国境警備局（CBP）が改定案の官報を公表した。

　米メディアによると、ビザ免除国は、日本や韓国、オーストラリア、英国、フランス、ドイツなど42カ国。現在、観光や短期商用目的の米国渡航者は、ビザに代わり電子渡航認証システム（ESTA）を申請。最長で90日の滞在が認められる。

　改定案では、ESTA申請の際に、過去5年分のSNS履歴の開示が義務づけられる。過去5年分の電話番号や過去10年分のメールアドレスのほか、家族の氏名、生年月日、住所なども提出を求められる可能性がある。

　DHSとCBPの改定案に対し、60日間のパブリックコメント（意見公募）期間が設けられた。

　トランプ政権は不法移民対策や国境管理の強化を掲げている。来年は米国がカナダ、メキシコと共催するサッカーワールドカップ（W杯）が開かれる。米メディアは、観光業界から出入国手続きを厳格化する方針への懸念や反発が出ることが予想されると伝えている。