ソフトバンクグループ(以下、ソフトバンクG)は12月29日、デジタルインフラに投資する米資産運用会社DigitalBridge Groupを買収することで最終合意したと発表した。ソフトバンクGがDigitalBridgeの発行済み普通株式の全てを、1株当たり16ドルの現金で間接的に取得する。取引の総企業価値は約40億ドルで、規制当局の承認などを条件に2026年後半の完了を見込む。
DigitalBridgeは、2013年創業のフロリダ州のボカラトンに拠点を置き、データセンターやセルタワー、光ファイバー網、エッジインフラなどのデジタルインフラに投資する企業。2025年時点でポートフォリオ企業は45社以上に及び、その1社であるVantage Data Centersは、米テキサス州で250億ドル規模、1.4GW級の「Frontier」データセンターキャンパス建設を進めている。
ソフトバンクGはこの買収により、次世代AIのトレーニングから提供までに必要な基盤インフラを構築、拡張し、資金供給する能力を強化するとしている。
孫正義会長兼CEOは発表文で「AIが世界中のあらゆる産業を変革する中で、より多くのコンピュート、コネクティビティ、電力、拡張性の高いインフラが必要です」とし、DigitalBridgeの獲得が「次世代AIデータセンターの基盤を強化し、ASI(人工超知能)プラットフォームのリーディングプロバイダーとなるという当社のビジョンを前進させ、人類の進化につながるブレークスルーを後押しするものと考えています」と述べた。
取引完了後もDigitalBridgeはマーク・ガンジーCEOの下で、ソフトバンクG傘下の独立運営のプラットフォームとして事業を継続する計画だ。
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