米国と台湾が貿易合意、相互関税15％に引き下げ 台湾は半導体など40兆円対米投資へ

[産経新聞]

　【ワシントン＝塩原永久】米商務省は1月15日、台湾との貿易協議で合意に達したと発表した。台湾側は半導体関連企業を中心に、米国で少なくとも2500億ドル（約40兆円）を直接投資する。これと引き換えに米国は、台湾からの輸入品に課した「相互関税」の税率を現行の20％から15％に引き下げる。

　商務省によると、台湾からの直接投資は、米国での先端半導体やエネルギー、人工知能（AI）関連の生産拡大や研究開発の強化に充てる。これとは別枠で、台湾政府は最低2500億ドルの信用保証も提供。台湾産業界の対米投資を支援する。

　米国が台湾に適用した分野別関税で、自動車部品や木材などへの関税も15％とする。ジェネリック医薬品や航空部品、台湾以外からの調達が不可能な天然資源は、追加関税を免除する。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、2500億ドル規模の対米投資の一環として、台湾積体電路製造（TSMC）が米南部アリゾナ州に置く先端半導体製造拠点で、複数の工場を増設する。