飛行機内はモバイルバッテリー使用禁止に？　国交省に状況を確認した

公開 2026年02月18日 17時21分

[ITmedia]

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　旅客機内でのモバイルバッテリーによる発煙・発火事故の増加を受け、4月以降に機内でのモバイルバッテリー使用が禁止される可能性が高くなった。民間航空の国際基準を定める国連専門機関の国際民間航空機関（ICAO）が、基準見直しの議論を進めているためだ。国土交通省によると、3月末には結論が出るという。

モバイルバッテリー

　国交省の担当部署は「ICAOで見直し案が採択されれば、日本としても対応することになる。現在はICAOでの議論を踏まえて準備しているところ」と話す。具体的には、各航空会社とICAOの議論について随時情報を共有している他、4月以降には採択された見直し案に沿って航空法に関わる国内基準を見直す。

　では、現在の議論ではどのようなルールに変更される可能性が高いのか。

　国交省によると、1）機内持ち込みは2個までに制限、2）機内電源からモバイルバッテリーに充電することは禁止、3）モバイルバッテリーから電子機器への充電については禁止が“推奨事項”となる。

　電子機器への充電禁止については若干先行きが不透明ながらも、国交省としては2025年7月のルール変更と同様の「協力要請事項」とする考え。ただし、航空会社が禁止すれば利用者は当然モバイルバッテリーを使用できない。

モバイルバッテリーで大きな事故も発生

　モバイルバッテリーの機内利用を巡っては、25年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン航空機炎上事故の原因になったとみられている他、日本でも機内でモバイルバッテリーが発煙・発火する事例が発生。このため、徐々に規制が強まっている状況だ。

　現在でも機内預け荷物にモバイルバッテリーを入れることや、座席上の収納棚に収納することは禁止。機内持ち込みでも個数や容量を制限し、短絡防止措置なども求めている。ただし、機内でモバイルバッテリーから携帯用電子機器への充電、あるいは機内電源からモバイルバッテリーへの充電することは「常に状態が確認できる場所で行う」ことを条件に許容されている。

　一方、大韓航空やアシアナ航空など5つの航空会社を要する韓国の韓進グループは、モバイルバッテリーを使って電子機器へ充電することも禁止している。