　米Metaは3月11日（現地時間）、Facebook、WhatsApp、Messengerに詐欺検出ツールを追加すると発表した。近年、オンライン詐欺の手口は絶えず進化しており、国境を越えて活動する犯罪ネットワークによる手口はますます巧妙化かつ産業化している。そうした犯罪による被害を防ぐため、新たなAI技術への投資や、ユーザー自身が詐欺を回避するための警告ツールの導入を決定したとしている。

　新ツールは、ユーザーが不審な相手と接触する前にアプリ側で警告を表示する仕組みとなっている。

　Facebookでは、共通の友人が少ない、あるいはプロフィール上の国籍が異なるなど不審な兆候を示すアカウントから友達リクエストを受信、または送信しようとした際に警告が表示される。

Facebookで表示される警告（画像：Meta）

　Messengerでは、新しい連絡先とのチャットに不審な求人などの一般的な詐欺パターンが含まれている場合に警告を出し、ユーザーがAIによる詐欺審査を受けるためにチャット内容を共有するかどうかを選択できる。

Messengerで表示される警告（画像：Meta）

　WhatsAppでは、詐欺師がユーザーの電話番号やQRコードを利用してアカウントを不正にリンクしようとする試みを検知した場合、リクエストの送信元を示すとともに詐欺の可能性を警告する。

　いずれもユーザーが自ら複雑な設定を行う必要はなく、システムの検知に基づいてブロックや報告などの具体的なアクションがアプリ画面上で提案されるため、直感的に身を守れるとしている。

　Facebookでの警告テストやWhatsAppの機能追加は同日からグローバルで展開が開始されている。また、Messengerの高度な詐欺検出機能については、今月中に順次提供地域を拡大していく予定だ。

　Metaはまた、東南アジアを拠点とする大規模な詐欺センターのネットワークを標的としたオフラインでの取り締まりで、15万以上のアカウントを無効化したことも発表した。この活動はタイ警察や米国FBIなどが主導した合同取り締まり作戦によるもので、法執行機関からの情報共有に基づいて実施された。この国際的な合同作戦には英国、カナダ、韓国などのほか日本の法執行機関も協力しており、官民一体となって組織的なオンライン犯罪の撲滅に取り組んでいるという。

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