noteのCEO、自社株の約3％を市場で売却　好決算直後に株価急落　「売却は流動性向上のため」

　noteは4月23日、加藤貞顕CEOが自社株式55万株（発行済株式の約2.84％）を15日、市場内で売却したことを明らかにした。

　売却は、決算発表で好業績を公表した翌日に実施され、株価は年初来高値となる3405円をつけたが、同日の終値は前日比-16.25％に急落。翌16日には反発したものの、値幅が拡大する不安定な展開が続いている。

　同社は23日付の開示で、この売却について「将来の東証プライム市場への移行を見据え、株式の流動性を高め、流通株式比率を向上させるため」と説明。売買実行日や株数は証券会社に一任しており、本人の裁量は介在していないという。

　14日に発表した2025年12月～26年2月期（2026年11月期第1四半期）決算は、売上高が12億1800万円（前年同期比27.3％増）、営業利益が2億3500万円（同約40倍）と大幅な増収増益となっていた。

　noteは2025年～26年にかけ、米Googleや韓国NAVER、KADOKAWAなどを割当先とする第三者割当増資を実施。特定株主の保有比率が上昇し、市場での流動性が相対的に低下していたことから、流動性向上を意図して取引を実行した、と会社側は説明している。

　今回の売却により、加藤CEOの保有比率は26.31％に低下したが、引き続き筆頭株主を維持し、中長期的な企業価値向上に取り組む方針。同社は加藤CEOから「今後2年間は普通株式の追加売却を行わない」との通知を受けているという。

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