日本郵便は6月1日、社員の熱中症対策として配達などの業務運用を見直すと発表した。気象庁などが「熱中症特別警戒アラート」を発表した地域では、二輪車・三輪車・自転車・台車・徒歩による配達、取集および集荷業務を原則休止する。
また、気温40度以上の酷暑日など、郵便局長が危険と判断した場合は気温の高い時間帯を避けて対応する。これらの措置に伴い、時間帯指定を含む一部の郵便物・荷物について、配達予定日時の遅れや指定時間帯での配達ができない可能性があるという。
その他、配達員が強い日差しから目を守るためサングラスを着用したり、クールファンベストやネッククーラーを身に着けて作業する場合があるほか、集配などの作業中、こまめな水分補給のために業務を一時中断し、コンビニエンスストアなどに立ち寄って休憩を取ることもあるという。
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