　米連邦政府は6月2日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領が「PROMOTING ADVANCED ARTIFICIAL INTELLIGENCE INNOVATION AND SECURITY」（先進的AIのイノベーションと安全保障の促進）と題する大統領令に署名したと発表した。連邦政府のサイバー防衛を強化するとともに、最先端のAIモデルについて、開発企業が任意で公開前に政府の評価を受ける枠組みを構築する内容だ。

　大統領令は、署名から30日以内に複数の政府機関に具体的な行動を求めている。国家安全保障システム委員会、戦争省（旧国防総省）、国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）はそれぞれ管轄するシステムのサイバー防御強化に着手する。

　60日以内に、財務省、NSA、CISA、商務省国立標準技術研究所（NIST）などが連携し、AIモデルの高度なサイバー能力を評価する機密扱いのベンチマークプロセスを策定する。これに基づいて最先端のAIモデルを「covered frontier model」に指定する仕組みとし、その最終判断はNSA長官に委ねる。

　また、開発企業が任意で参加できる枠組みを設計する。参加企業は対象モデルを他のパートナーに提供する最大30日前に、機密保持などの条件付きで連邦政府のアクセス（検証）を受け入れることになる。大統領令は、いかなる強制的なライセンス、事前承認、許認可制度の創設も認めるものではないと明記している。

　デビッド・サックスAI担当補佐官は、「すべての新モデルを政府が監視する」と一部のメディアが報じていることに対し、Xで「政府がすべての新モデルを監督するものではない」と強調した。

　参加企業についての具体名は明記されていないが、米法律事務所WilmerHaleによると、この大統領令は商務省とAnthropic、OpenAI、Microsoft、xAI、Googleを含む主要AI開発企業との間で公表されてきた任意のテスト取り決めを土台にしているものという。

　大統領令には「先進的AIの能力は米国を強くするが、同時に省庁横断の協調行動を要する新たな安全保障上の論点をもたらす」とある。

　この大統領令は、最新のAIモデルが、特に悪意ある者の手に渡った場合に危険となり得るとの懸念が高まる中で導入された。高度なサイバーセキュリティ機能を備えるとされるAnthropicの「Claude Mythos」は、広く普及するソフトウェアの脆弱性を前例のない規模で自律的に発見・悪用できる能力を持つとして、AI安全研究者、政府、テクノロジー企業の間で懸念を引き起こしている。Anthropicは同モデルの一般公開を見送り、影響を受ける企業のパッチ適用を支援する「Project Glasswing」を通じた限定提供にとどめている。

Anthropicの「Mythos」でCloudflareがサイバー防衛テスト──脆弱性発見から悪用までが数分に短縮と警告
Cloudflareは、AnthropicのAIモデル「Mythos Preview」を用いた脆弱性テスト結果を公開した。同モデルはエクスプロイトチェーン構築やPoC生成で高い能力を示した一方、ガードレールの誤作動も確認された。同社はタスクを細分化するパイプラインの構築や防御層の再構築の必要性を指摘している。
AIによるサイバー攻撃の脅威、自民党が対策プロジェクト設置を政府に要請
高度化するAIによるサイバー攻撃の脅威に対し、自民党は4月20日、セキュリティ対策を強化する省庁横断のプロジェクト設置を政府に要請した。金融システムへの対策を皮切りにエネルギー、通信など重要インフラの対策に枠組みを広げることを求めた。今後、具体的な対応を盛り込んだ緊急提言をまとめる。
トランプ大統領、Anthropicを「極左の意識高い系企業」と非難し　政府機関での製品使用を即時停止
トランプ米大統領は、AI安全策の撤廃を拒否したAnthropicを「極左企業」と非難し、政府機関での同社製品の使用停止を指示した。これに対しGoogle、OpenAI、Amazon、Microsoftの従業員有志はAnthropic支持を表明。OpenAIのアルトマンCEOは自律型兵器への利用を否定しつつも軍との協議を加速させている。
トランプ米大統領、「AI Action Plan」を発表　「美しい赤ちゃんを育てるのは我々」
トランプ米大統領は、AI分野での米国の優位性を目指す「AI Action Plan」を発表した。計画は、規制緩和によるイノベーション加速、AIインフラの迅速な構築、中国に対抗するための国際外交強化を柱とする。データセンター認可の迅速化などに関する大統領令にも署名した。