「エアコン2027年問題」駆け込み需要に冷静な対応呼び掛け 経産相「今の機器使える」
赤沢亮正経済産業相は6月8日の参院決算委員会で、2027年度から家庭用エアコンの省エネ基準が厳格化され、価格の上昇が懸念される「エアコン2027年問題」で駆け込み需要が起きていることについて「新基準は設置済みのエアコンの使用を妨げるものではない」と冷静な対応を呼びかけた。国民民主党の後藤斎氏への答弁。
現行基準のものから最新モデルまで多くのエアコンが並ぶ家電量販店の売り場＝東京都豊島区のヤマダデンキLABI池袋本店（田中万紀撮影）
冷暖房は家庭のエネルギー消費量の約3割を占めており、国はエアコンの省エネ化を促進している。その結果、新基準をクリアできない低価格帯のエアコンは市場から減ることになりそうで、消費者にとっては、購入費用上昇と電気代節約のバランスが見通せない。
赤沢氏は「基準を満たさない製品の製造、出荷を禁止するものではなく、各メーカーが年度ごとに出荷する製品全体で基準値を満たすことを求める制度だ」と説明し、「冷静な広報にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
後藤氏は、駆け込み需要に加え、中東情勢の悪化でナフサ由来の塩化ビニール管などが不足して工事に遅延が出ているとして、ナフサの安定供給確保を求めた。
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