上半期「情報サービス業」過去10年で最多 生成AIやノーコード普及が零細に逆風

[岡田有花，ITmedia]

　ソフトウェア開発やWeb制作などを請け負う「情報サービス業」の倒産が、過去10年で最多になったと、東京商工リサーチが7月14日に発表した。

　2026年上半期（1〜6月）の情報サービス業の倒産は166件と、前年同期比18.5％増。ノーコード・ローコードツールや生成AIの普及で簡易な開発・制作業務の内製化が進み、価格競争に頼っていた小・零細規模の事業者が行き詰まっているという。

東京商工リサーチより

　倒産の大半を占めたのは小規模事業者だ。負債1億円未満の倒産は147件（同22.5％増）で全体の88.5％を占めた。従業員5人未満の事業者が135件（同25.0％増）と全体の81.3％に達しており、零細企業に倒産が集中している。

　一方で、新規参入は高水準を維持。2025年の新設法人数は1万1138件（前年比1.8％減）と4年連続で1万社を超えた。反面、同年の倒産（276件）と休廃業・解散（3014件）の合計は3290件で前年比20.8％増。業界の新陳代謝が激しさを増している。

　倒産を地域別にみると、関東が105件（同28.0％増）と最多で、全体の63.2％を占めた。近畿が30件（同15.3％増）、九州が14件で続いた。資本金別では1000万円未満（個人企業含む）が107件（同21.5％増）と大半を占めた。

　過酷な競争環境の中で、大手や中堅企業は待遇アップで高度人材を確保し、大型案件や専門性の高い案件を受注。下請けや小規模案件で業績を繋ぐ事業者は、十分な利益を確保しにくい構図が強まっているという。DX需要という追い風は吹いているものの、技術力と人材確保力の差が生き残りを左右する局面に入っていると、同社は分析している。