　新しいビジネスモデルでは、手数料を「サービス手数料」と「決済手数料」に分ける。サービス手数料は年間収益100万米ドルの年間収益と自動更新型サブスクリプションにはそれぞれ10％を課し、100万米ドルを超えたぶんには20％（所定のプログラム基準を満たせば15％）となる。Google Playの課金システムを使う場合は別途5％の決済手数料がかかるが、独自の代替課金や外部Webサイト経由の決済も選べる。

　一方、安全性に関する基準を満たすアプリストアのインストール手順を簡素化する「登録済みアプリストア向けプログラム」は前倒しの対象外。予定通り12月31日の提供開始になる見込みだとしている。

【訂正：2026年7月14日午後7時20分更新　※Googleが画像中の表記「現行手数料との比較」を「現行手数料と比較した引き下げ率」に訂正したため、記事中の画像を差し替えました。】

Google Play、手数料を30％から引き下げ　独自決済や外部サイト誘導も開放　日本は12月から
米Googleは6月24日（現地時間）、Android向けアプリ配信プラットフォーム「Google Play」で、開発者が選べる課金方法を拡大すると明らかにした。手数料の見直しとあわせ、6月30日に米国、英国、欧州経済領域（EEA）から先行する。
GoogleやVisa、Stripeら140社超が新ステーブルコイン「Open USD」に参画　みずほFG、楽天など日本勢も
米Open Standardは6月30日（現地時間）、企業の資金移動に向けた新ステーブルコイン「Open USD」を発表した。Visaやブラックロック、Googleなど140社超が参画し、日本勢の三井住友FGやみずほFG、楽天も名を連ねる。
「インターネットの父」ヴィント・サーフ氏、Googleを退任へ
Googleの副社長兼チーフ・インターネット・エバンジェリストを務めるヴィント・サーフ氏が、近く同社を退任することがカンファレンスで明らかになった。サーフ氏はTCP/IPを開発した「インターネットの父」の1人。在籍20年での退任となり、イベントではAIエージェントの標準規格化の必要性についても語った。
米最高裁、Googleからの位置情報取得は「捜索」と判断──「ジオフェンス令状」めぐる歴史的判決
米連邦最高裁判所は、捜査当局が「ジオフェンス令状」を用いてGoogleからスマホの位置情報を取得する行為は、憲法が保護する「捜索」に当たるとの判断を示した。第三者法理の適用を排除し、デジタル時代のプライバシーを保護する歴史的判決となる。Googleはすでにデータ保存を端末上に変更しており、この手法自体は現在ほぼ使えなくなっている。
Googleの「Gemini Spark」がmacOSに対応──Canvaなど外部アプリとの連携も
Googleは、自律型AIエージェント「Gemini Spark」のアップデートを発表した。macOS版アプリへの対応に加え、CanvaやDropboxなど外部アプリとの連携を拡充。独自のMCPサーバの接続もサポートする。さらに、ニュースや天気、プロスポーツなどの情報をリアルタイムで検知して通知する機能を追加した。