Google Play手数料引き下げ、日本導入を前倒し　12月→9月中に　公取委との協議踏まえ

　米Googleは7月14日、日本におけるGoogle Playの手数料引き下げを前倒しすると発表した。当初は12月31日までの導入を予定していたが、9月30日までに新しい手数料体系と課金オプションを利用できるようになる。

　公正取引委員会との協議や、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーをはじめとする日本のデベロッパーからのフィードバックを踏まえ前倒しする。

　新しいビジネスモデルでは、手数料を「サービス手数料」と「決済手数料」に分ける。サービス手数料は年間収益100万米ドルの年間収益と自動更新型サブスクリプションにはそれぞれ10％を課し、100万米ドルを超えたぶんには20％（所定のプログラム基準を満たせば15％）となる。Google Playの課金システムを使う場合は別途5％の決済手数料がかかるが、独自の代替課金や外部Webサイト経由の決済も選べる。

　一方、安全性に関する基準を満たすアプリストアのインストール手順を簡素化する「登録済みアプリストア向けプログラム」は前倒しの対象外。予定通り12月31日の提供開始になる見込みだとしている。

【訂正：2026年7月14日午後7時20分更新　※Googleが画像中の表記「現行手数料との比較」を「現行手数料と比較した引き下げ率」に訂正したため、記事中の画像を差し替えました。】

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