　新規ユーザーによる悪用はその仕組みでは防げない。同社も「事前の検知・防止は難しいのが実情」としつつ、不正利用の傾向に基づくモニタリングや、JPCERT/CCなどとの連携を実施。「悪用が確認された場合は必要に応じて利用者への確認、是正要請、サービス利用の停止、ドメインの利用制限・停止、契約解除、今後の取引制限などの措置を講じる」という。

　また「権利侵害やサイバーセキュリティ上の被害が疑われる場合には、関係機関や第三者の紛争処理機関へのご案内、必要な連携も行っている」と述べている。

元の運用者の「失効対策不足」も

　今回の問題のそもそもの背景には、著名ドメインを運用していた事業者が、ドロップキャッチ対策をせずに失効させたことがあるともいえる。この点についてGMOは、登録者が意図せずドメインを失効させないよう、複数の対策を講じていると説明する。

　登録期限が近づいた登録者に最大9回の更新案内を送信しているほか、失効や第三者による再取得のリスクをFAQなどで案内。ドメインへのアクセス数が基準値を下回ったタイミングで自動廃止する有料オプション「あんしん廃止」も提供しているという。

「誤解を招きにくい表現を工夫していく」

　mao-asada.jpドメインをめぐる一連の指摘について同社は「ドメインを保有されている全てのお客様に向けて、運用における表現・掲載の在り方へ、誤解を招きにくい表現の工夫、より分かりやすいご説明、そしてリスクに関する啓発活動に改めて努めてまいります」とコメントしている。

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