トヨタ、Uberとの協業を発表　ドライバーへの車両リースなどで

　トヨタ自動車（以下、トヨタ）は5月25日、米配車サービスUberと、ライドシェア領域における協業を検討する覚書を締結したと発表した。トヨタがUberに戦略的出資を行う他、日本以外で試験的な取り組みでの協業を模索していくという。出資金額は公表されていない。

　具体的には、Uberのドライバーにトヨタファイナンシャルサービス（TFS）が車両をリースし、収入の一部をリース料として回収するサービスを構築する。

　Uberには現在、ドライバーに車両導入を支援する「Vehicle Solutions」プログラムがあり、ドライバーはこのプログラムを通じてトヨタ車のリース期間などを設定できるようになる見込みだ。

　Uberは発表文で「トヨタのクルマは世界各国のUberドライバーから大変好評を博している。今後、当社の自動車融資プログラムの拡張をはじめ、トヨタと様々な形で協業していきたい」と語った。

　Uberは20日、自動運転車の公道走行テストを開始したが、この自動運転車は米Fordの「Fusion」だ。

　大手企業の配車サービス新興企業への出資としては、独Volkswagen Groupが前日、イスラエルGettに3億ドル出資すると発表した他、米General Motors（GM）が1月に米Lyftに5億ドル、米Appleは今月、中国Didi Chuxingに10億ドル出資している。

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