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それいけ! ズッコケ“異業種”参入組み牧ノブユキの「ワークアラウンド」(2/2 ページ)

デジタルガジェット市場に異業種が“メーカーとして”参入するケースが増えている。しかし、トラブル発生>終息となることも少なくない。どーしてそーなるの!

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真の恐怖は不良品や仕様違いにあり

 しかし、こうした過剰在庫はむしろ、マトモな製品が届くだけマシだ。真の恐怖は、マトモでない製品、不良品や仕様違い品を送りつけられた場合だ。

 製品を仕入れる場合、当然、製造元に対して仕様書を用意する。これはさすがにメーカーとしての購買経験がなくても分かるレベルの話だろう。しかし、海外の製造元との取引においては、仕様書に書かれた仕様すら無視したり、「よかれと思ってやった」と言い訳して勝手に改変したり、仕様書通りでなかった場合のペナルティを決めておいても無視して逃げてしまうことが後を絶たない。

 こうした不良品や仕様違い品は、マトモな製品と違い、再生しようにも製造元の手を借りなくてはいけないし(実際には修理再生ではなく廃棄交換になるのが常なのだが)、その製造元が海外とあっては、往復するだけで多大な日数と輸送費がかかる。再生した品を入荷したころには、すでに「あの製品は不良」という評価が定着していて競争力はなく、投入時期が遅れた分だけ仕様も競合製品と比べて旧式化している。下手をすると「あの会社の製品は手を出さないほうがいい」などと、ブランドそのものの信頼を損なうことも多い。むしろ、再生せずに廃棄すればダメージを最小限に食い止められたのに、と後悔することになる。

 これが通常のメーカーであれば、新規の製造元と取引を行う場合、代理店を通して責任を負わせたり、失敗しても傷口が浅い小規模な案件から徐々に試して相手の能力を見たり、逃げることがないように別製品のビジネスを同時に進行したりと、ここでも、多彩な“技”を駆使してマトモな製品を納期通り発送させるべく手を尽くすが、購買経験がないと「何が起こりうるか」を予期することすら不可能だ。

 なにせ、日本の常識が通用しないのが海外(主に特定の国)ビジネスだ。購買経験ゼロの担当者がのこのこ出ていって大口のビジネスをやろうとして、トラブルが起きないわけがない。かくして、異業種参入の数とほぼ同じだけの大失敗が、デジタルツールやガジェット、周辺機器などの市場で繰り返す。ここで紹介したトラブルの例はいずれも特定の案件を指しているわけでもないのだが、これにぴったりあてはまる具体的な事故をすぐに思いつくユーザーも少なくないことだろう。

 メーカーの存在意義=モノを作ること、という固定観念を捨てなければ、こうした事故は今後も繰り返されることは間違いない。

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