スマートメーターで電力の自由化を後押し、2016年4月にデータ提供開始へ：電力供給サービス（1/2 ページ）

政府が2016年に実施する小売全面自由化に向けて、全国の電力会社が家庭向けのスマートメーターの導入計画を前倒しする。東京電力は2020年度末、最も遅い沖縄電力でも2024年度末に設置を完了する計画だ。合わせて30分単位の電力使用量のデータも2016年4月までに各社が提供を開始する。

[石田雅也，スマートジャパン]

　「電力小売の全面自由化が始まると、スマートメーターを設置した家庭とそうでない家庭で不公平感が生じかねない」。政府が主宰する検討委員会の指摘を受けて、各電力会社がスマートメーターの設置計画を前倒しすることが明らかになった。

　家庭を中心にした「低圧」の利用者に対して最も早く導入を完了するのは東京電力で2020年度末を予定している。次いで中部電力と関西電力が2022年度末、そのほかの6電力会社は2023年度末になり、沖縄電力だけは2024年度末に完了する。それでも沖縄電力は当初2032年度末だった導入完了時期を8年も前倒しした（図1）。

図1　電力会社10社が低圧の利用者向けにスマートメーターを導入する時期（2013年9月時点の計画から変更した内容）。出典：資源エネルギー庁

　これに合わせて各電力会社はスマートメーターで取得できるデータの提供開始時期も早める。スマートメーターのデータは提供先の違いによってA・B・Cの3ルートに分かれている（図2）。このうち電力会社向けのAルートと利用者向けのBルートの実施時期がおおむね確定した。

図2　スマートメーターのシステムと課題（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　Aルートの情報は電力会社が自動検針のために収集する30分単位の電力使用量で、このデータを電力会社は見える化サービスを通じて利用者に提供する。すでに関西電力が開始しているほか、東京電力と北陸電力が2015年7月から全エリアの利用者を対象に開始する予定だ。2017年度中には北海道電力と東北電力がサービスを開始して、全国各地で本格的な展開が始まる（図3）。

図3　電力会社10社がスマートメーターから得られるデータを提供開始する時期（元の資料にある電力会社ごとの注釈は省略）。出典：資源エネルギー庁

　もう1つのBルートでは、スマートメーターから利用者のHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）に直接データを送る。Aルートと違ってリアルタイムにデータを供給することができるため、デマンドレスポンスなどに対応しやすくなる。10社の電力会社すべてが2016年4月までに、エリア内の希望者に対してBルート経由のデータを提供開始する予定だ。

　こうしたデータ提供サービスの開始に備えて、スマートメーターの設置が遅れている中国電力と沖縄電力は2015年度中に一部の利用者に対してスマートメーターの導入を開始したうえで、2016年度から本格展開する。同様に2016年度からスマートメーターの本格展開を予定している九州電力は2014年度中に試験導入を開始する計画である。