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マンション一括受電から地熱発電へ、エネルギーで都市と地方をつなぎたい：中央電力代表取締役社長　中村誠司氏

中央電力は2003年にいち早くマンション一括受電サービスを開始して、手間のかかる既築物件を中心に受注を伸ばしてきた。「エネルギー事業には長期の責任が伴う」と語る創業社長の中村誠司氏は、顧客と向き合う社員の人間力を重視する。さらにチームとしての団結力を発揮して、再生可能エネルギー開発にも取り組む。

» 2014年07月01日 10時00分公開

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町工場の電気代を削減する事業から始まった

――エネルギーの分野で事業を起こそうと考えられた理由は何だったのでしょうか。

中村誠司（なかむら・せいじ）氏：京都産業大学経営学部を卒業後、大手証券会社へ入社。営業で優秀な成績を残すが、「顧客が得する思いを感じてもらえる仕事がしたい」と決意して退職。1993年にコスト削減コンサルティング事業を始め、中央電力の前身であるメリックスを創業。2003年に日本で初めてマンションの電力一括受電サービスを開始。2004年に中央電力を設立（のちにメリックスを統合）。2012年に持株会社の「Team中央電力」を設立。Teamのフィロソフィーは「エネルギーで人・地域・世代をつなぐ」「八方良し」。

中村誠司氏　お客様の声がきっかけですね。私は1993年に起業し、コスト削減のコンサルティングを手がけていました。町工場が集まる東大阪をまわっていると、社長さんから「電気代を何とかしてくれ」と相談されることがよくありました。そんな声に応えて始めたのが、デマンド対策です。当時すでに、デマンド監視装置は存在したものの、監視装置の警報をもとに機械を制御するところまでは、町工場では自動化されていなかった。

　そこでデマンド監視装置からの警報によって工場内の設備や機械を段階的に自動停止していくデマンド制御システムを開発しました。デマンド制御によって空調機が長時間停止することがないよう、空調機をタイマーで運転したり停止したりするシステムを組み合わせたところ、町工場だけでなく、日本を代表する大企業や国立大学、国立病院にも導入されるようになりました。

　しかし、技術の世界に踏み込みすぎたのかもしれません。技術者を育てる必要があるのにそれができず、苦しみましたね。大きな工場で問題が発生して、1カ月ほど対応に追われる事態があり、技術者が半数ほど辞めてしまいました。それでビジネスの形を変えたのです。大掛かりなシステムを売るのではなく、小さなシステムをリース契約で貸し出し、削減できた電気代の一部を報酬として受け取る形です。保安協会を設立して停電・漏電を監視するサービスも提供してきました。

――現在の主力事業であるマンション一括受電サービスを開始したのは何年のことですか。

中村氏　起業して10年ほど経ったころでしょうか。2000年に特別高圧の電力小売が自由化されたのを受けて、コンビニやラーメン店などの高圧化事業に取り組みました。その事業をさらに広げられないかと考えて、行き着いたのがマンションです。2002年から準備を始め、電力会社との交渉などを経て、初めての導入は2004年。当時は電力会社にもノウハウがありませんから、時間がかかりましたね。

――それから現在に至るまで、事業を拡大するうえで特に力を入れて取り組んできたことは何ですか。

中村氏　2年目に分岐点が訪れました。新築物件への導入を狙うのか、既築物件か、という選択ですね。ここで既築を選んだことが、会社としての方向性を決定づけたと思います。新築ならデベロッパーに承認してもらえれば導入できますが、既築の場合は最終的に居住者全員の印鑑をもらわなければいけません。これはとても大変なことで、だからこそ社員が鍛えられました。

　エネルギー事業には長期の責任が伴いますから、それを担うだけの体力をつけるべきというのが私の持論です。有事に現場へ駆けつける熱い思いを持った人間をどれだけそろえることができるか。その点がエネルギー会社として一番大切なことだと考えています。

――当時は既築マンションを対象にサービスを展開していた会社は他にもあったのでしょうか。

中村氏　いや、当社だけでしょうね。何しろ、居住者全員の印鑑をもらうのは大変です。97～98％は集まっても、最後の2～3％が難しい。最後まで同意を拒む人は、マンションの理事会と折り合いが悪かったり、あるいは単に説得されるのが嫌いだったりと、百人百様の理由があります。電気代が安くなるという説明だけでは説得力を持ちません。

　社員がマンションに通い、そのマンションや居住者のことを管理会社以上に熟知して対応するしかないのです。“人間味”が必要とされる仕事ですよね。最後は理屈ではない、人の気持ちを動かすというような世界ですから。

――“人間味”を持った社員を育てるために、何か特別な取り組みをしていますか。

中村氏　チームとして社員同士がアドバイスし合って、小さな改善を繰り返しながら仕事ができるムード作りをしています。たとえば「朝会」。長い歴史を持つ企業が取り組まれている朝会をお手本にしたもので、社員が持ち回りでスピーチをします。スピーチへの感想は誰が述べてもいいのですが、毎朝全員が手を挙げます。業務の効率だけを求めるなら不要なことですし、続けるのはしんどいですが、だからこそ継続すると仲間意識が育ちます。積極的に関わろうとする意識が、会社の文化として定着してきたように感じます。

地熱発電にもマンション一括受電と共通点がある

――東日本大震災以降、電力・エネルギーの市場は大きく変わってきました。マンション一括受電の次に、新しい事業やサービスの計画はありますか。

中村氏　まず、地熱発電です。熊本県の温泉地・わいたに発電規模2000kWの地熱発電所を建設中で、2015年春に商用稼働します。これを皮切りに九州や東北、北海道に小型の地熱発電所を整備していきます。地熱発電事業もマンション一括受電と同じように、地元住民との協調が不可欠になります。言葉は悪いですが、“めんどくさい”事業です。だからこそ、当社が得意とするところでもあるわけです。

　さらに都会の利用者には、再生可能エネルギーの電力に購入ポイントを付与して、そのポイントで地方の野菜などと交換できるようなサービスも構想中です。固定価格買取制度がなくなっても、東京に住む人には地方の電力を買ってもらいたい、その代わりに新鮮でおいしい野菜が届くようにする。

　今は東京の企業の出資で地方に発電所を建設するケースが多いと思いますが、地方で市民ファンドを組んで、地元の資金で地元に発電所を作って利益を還元するような仕組みも用意したいですね。再生可能エネルギーは投資して終わりではない。地方と都会をつなげて、地方と都会の格差を是正するのが、あるべき姿だと思っています。

――これから小売の全面自由化も始まりますが、どのように取り組んでいきますか。

中村氏　マンション一括受電で経験を積んできたことの1つに、請求管理業務があります。この点でも、電気代を払わない人への対応を含めて、“めんどくさい”部分をすべて引き受けています。実は当社は現状スマートメーターをほとんど使っていません。検針員がマンションへ出向いて、メーターを確認して電気代を請求します。顔の見えるエネルギー会社として、お客様と電気の話ができる検針員をたくさん抱えているのが当社の強みです。一方で、小売の全面自由化が始まったら、他の事業者から請求管理業務を請け負うことを考えています。そのためにスマートメータとWebでの対応も強化し、両方の対応ができる会社を目指して体制を整えています。

　そのほかにもエネルギー分野でさまざまな事業を横展開していきたい。それぞれの事業を連携させていけたらという考えです。会社に影響のない程度の小さなリスクを取って、たくさんの企業を作って、独立採算制ながら全体で1つのチームという意識でやっていく形ですね。いわゆるアメーバ経営に移行していきます。

　当社のグループに限らず、若い人たちや面白いことを考えている人たちに、新しいビジネスを作ってもらいたいという思いは強いです。エネルギー分野は若い人の目には敷居が高く見えるのでしょうが、ビジネスの裾野は今後さらに広がっていきます。大手でなくても勝てる市場はあります。これから100社の新エネルギーサービス会社を作っていきます。また、もっといろいろな人たちが参入してきて、面白いサービスがどんどん生まれればと願っています。