家庭の電気料金は地域で3割以上の差に、北海道が最高、北陸が最安：2014年度の電気料金NEW（1）（1/2 ページ）

震災後に相次いだ電気料金の値上げによって、地域間の格差が大きく開いた。特に11月から2度目の値上げを実施する北海道の電気料金が高い。家庭向けの標準モデルで比較すると、最も安い北陸電力の料金を3割以上も上回る。東京や沖縄も北海道に次いで高い水準になっている。

[石田雅也，スマートジャパン]

　2012年9月に東京電力が値上げを実施して以降、全国10地域のうち7つの電力会社が電気料金を値上げした。原子力発電所の運転停止に伴って火力発電の比率が大幅に高まり、燃料費が増加したためだ。

　ただし電力会社によって事情は異なる。燃料費のかからない水力発電の比率が高い北陸電力は値上げを実施する必要がなく、一方で石油火力の比率が高い北海道電力は2年連続で値上げせざるを得ない状況だ。その結果、地域間で電気料金に大きな差がついている。

　2014年11月現在の家庭向けの電気料金を地域別に比較してみた（図1）。家庭向けのメニューで一般的な「従量電灯」の税込みの金額である。標準モデル（月間使用量300kWh）の月額料金は北海道の9491円が最高だ。これに対して最も安い北陸電力は7083円である。

　実に北海道の料金は北陸と比べて34％も高い。北陸と同様に7000円台をキープしているのは九州・四国・中国の西日本3社しかない。離島の多い沖縄を除いて、電気料金は「東高西低」の傾向が顕著に見られる。

図1　地域別の「従量電灯」の料金（2014年11月時点）

　毎月の電気料金のうち各社が値上げしたのは、月間の使用量に応じて課金する「電力量料金」の部分である（図2）。このほかに月額固定の「基本料金」は据え置きだが、「燃料費調整額」は電力会社が調達する燃料費によって月ごとに変動する。

図2　電気料金の計算方法と電力会社の値上げ部分。出典：北海道電力

　震災後も石油をはじめ化石燃料の価格が上昇し続けた結果、各社の燃料費調整額が増加して電気料金を押し上げた。新聞などが毎月のように「電気料金が値上がりした」と報じているのは、この燃料費調整額の変動によるものである。

　燃料費調整額の基準値は政府が値上げを認可する際に算定するため、値上げの直後は低い水準に収まる。2014年度に入ってから値上げを実施した北海道電力や中部電力では「燃料費調整単価」が低くなる分、「電力量料金単価」が高くなっている。