小売電気事業者に69社が申請、10月には登録者を公表：動き出す電力システム改革（42）

家庭を含めて電力を販売できる「小売電気事業者」の登録手続きが進んでいる。8月3日に事前登録の受付を開始して、すでに69社が申請を済ませた。経済産業省と電力取引等監視委員会による2段階の審査を経て、登録を完了した事業者は10月から公表される見通しだ。

[石田雅也，スマートジャパン]

第41回：「電力の取引監視委員会が9月1日に発足、送配電の中立性もチェック」

　これまで電力を販売できる事業者は「一般電気事業者（＝地域別の電力会社）」と「特定規模電気事業者（＝新電力）」の2種類に分けられていた（図1）。2016年4月の小売全面自由化に合わせて「小売電気事業者」に一本化するために、既存の電力会社を含めて新たに登録し直す必要がある。

図1　小売全面自由化に伴う事業者の区分変更。出典：資源エネルギー庁

　すでに8月3日から事前登録の受付が始まっている。事業者が申請した内容を経済産業省が審査した後に、9月1日に発足した「電力取引監視等委員会」が審査して、問題がなければ登録の手続きが完了する（図2）。同委員会によると9月16日までに69社が申請を済ませた。

図2　小売電気事業者の登録審査の流れ。※1：供給能力の確保などを審査。※2：利用者の利益保護の観点から審査。出典：電力取引監視等委員会

　小売電気事業者に対する2段階の審査のうち、経済産業省は事業者の供給能力をチェックする。たとえば太陽光や風力の発電設備を供給能力に見込む場合には、天候による出力変動を考慮した計画を立てているかどうかも確認する方針だ。再生可能エネルギーによる電力を大量に販売する事業者の審査が長引く可能性もある。

　これに対して電力取引監視等委員会は利用者の利益保護の観点で事業者が適切な体制をとっているかを確認することになっている。同時同量を守るための需給管理業務のほか、利用者に対する説明義務や苦情処理の体制が適切かどうかを審査する。委員会は事業者の体制が適切でないと判断した場合には経済産業大臣に意見書を提出したうえで、その内容を速やかに公表することが義務づけられている。

　小売電気事業者の申請受付から登録完了までの標準的な処理期間は1カ月である。電力取引監視等委員会が9月1日に発足して業務を開始したことで、10月には登録を完了した事業者の公表が始まる見通しだ。2016年1月には利用者が現在の電力会社から契約を変更するための事前手続きを開始できるようにする（図3）。それには12月までに多数の小売電気事業者の登録を完了する必要がある。

図3　小売全面自由化に向けたスケジュール。出典：資源エネルギー庁

　一方で従来の新電力には9月18日現在で762社が登録している。いまのところ小売電気事業者の申請を提出した割合は1割に満たない。今後は登録を完了した事業者の公表が進むのと合わせて、申請する事業者の数も増えていく見込みだ。どのような顔ぶれになるか利用者の期待はふくらむ。

第43回：「新電力40社が小売電気事業者の審査を通過、料金を決めて営業開始へ」

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