2016年4月以降に電力を販売するためには「小売電気事業者」の登録が必要で、申請後に経済産業省と電力取引監視等委員会による審査を通過しなくてはならない。第1回目の審査で40社が適格と認められて、経済産業省が事前登録を完了した。各社は料金プランなどを決めて営業活動を開始する。
第42回:「小売電気事業者に69社が申請、10月には登録者を公表」
電力取引監視等委員会が小売電気事業者に対する第1回目の審査結果を10月8日に公表した。新電力で最大手のエネットをはじめ合計40社が審査を通過した(図1)。電力会社のグループ企業では関西電力系のケイ・オプティコムと中部電力系のダイヤモンドパワーが入っている。既存の電力会社10社は審査の対象外で、2016年4月以降も小売電気事業者として営業を継続することができる。
ガス会社では静岡ガス&パワーや北海道瓦斯、石油会社では昭和シェル石油や東燃ゼネラル石油が審査を通った。小売電気事業者の登録審査は2段階に分かれていて、経済産業省が供給能力などをチェックした後に、電力取引監視等委員会が利用者の利益保護の観点から業務の実施体制などを評価することになっている(図2)。10月8日に委員会の審査を通過した40社に対して経済産業省は事前登録を完了した。
電力取引監視等委員会によると、10月7日の時点で82社が小売電気事業者の登録を申請している。ただし第1回目の審査の対象になった事業者の数は公表しておらず、不適格の事業者が含まれているかどうかは不明だ。委員会は今後も経済産業省から要請を受けて審査を続けていく。第2回目以降で大手のガス会社や電話会社、製造業や流通業などが加わってくる。
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