小売電気事業者は100社を超える、再生可能エネルギーの供給者が相次ぎ登録：動き出す電力システム改革（48）（1/2 ページ）

2015年8月に始まった小売電気事業者の登録申請は10月末の時点で100社に達する見通しだ。登録を完了した事業者は2016年1月から需要家の契約変更を受け付けて4月の全面自由化に備える。再生可能エネルギーに注力する事業者が数多く出そろい、家庭で利用する電力の選択肢が広がっていく。

[石田雅也，スマートジャパン]

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　家庭を含めて電力を販売できる「小売電気事業者」は10月26日までに48社が登録の手続きを完了した。さらに47社が手続き中で、年内に登録者数が100社を超えるのは確実だ。資源エネルギー庁によると1週間に数件のペースで登録の申請が出ている（図1）。2016年4月の小売全面自由化の時点では200社を超える可能性が高まってきた。

図1　小売電気事業者の登録申請状況（2015年10月23日時点）。出典：資源エネルギー庁

　すでに登録を完了した48社のうち、全国2カ所以上の地域を対象に電力を供給する事業者が半分近くを占めている（図2）。新電力で最大手のエネットは沖縄を含む全地域でサービスを展開する計画だ。このほかの注目企業では中部電力グループのダイヤモンドパワーが関東と中部の2地域で電力を販売する。

図2　登録を完了した小売電気事業者と電力の供給予定地域（2015年10月26日時点、画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

　現在のところ登録した小売電気事業者の大半が新電力である。48社のうち新電力に届け出ていない事業者は、関西電力グループの通信サービス会社であるケイ・オプティコムなど3社だけだ。新電力には10月21日の時点で774社が届け出ている。今後さらに新電力から小売電気事業者に登録する件数が増える一方、新規参入組の登録も活発に始まることが予想される。