太陽光発電に大影響、改正FIT法はどれほど理解されているのか：スマートジャパン読者調査（1/2 ページ）

スマートジャパン編集部では太陽光発電に関わる事業者を対象に、2017年4月から施行された改正FIT法に関する読者調査を実施。今後の事業に大きな影響を与える改正FIT法についての理解度や、事業者側の抱く印象について調査した。

[スマートジャパン]

　2017年4月1日から施行された改正FIT法は、今後の太陽光発電の事業運営に対し大きな影響がある。これまでの「設備認定」が「事業認定」へと変更になり、既に発電を開始している発電所であっても事業計画を提出し、新しいルールに基づいて再度認定を受ける必要がある。さらにその中で運用保守も義務付けられるなど、発電所を適切に維持管理し、安定的に運用することがこれまで以上に重要となった。

　スマートジャパンではこうした改正FIT法や、それに伴う運用保守に対する認知や理解度の調査を目的に、読者調査を実施した。太陽光発電に携わる事業者を対象に2017年4月10〜24日にWebアンケートで実施し、471件の回答を得た。

回答者の属性データ（クリックで拡大）

理解度はまずまず

　改正FIT法の理解度に関する質問では「十分理解している」という回答は3.0％、「かなり理解している（理解度：8割程度）」は12.3％、「ある程度理解している（理解度：6割程度）」は23.6％となり、6割以上の理解度を自認する回答者数は全体の約38.9％となった。一方で「制度の内容を聞いたことはある（理解度：2割程度）」と「全く理解していない」という回答の合計も43.7％で、全体の約4割となっている。

「改正FIT法についてどの程度理解していると思われますか」という設問への回答（クリックで拡大）

　また、改正FIT法に対して想起される内容について聞いたところ、最も回答数が多かったのは「事業計画」の策定に関するものだった。次いで運用保守の義務化となっている。既に稼働している発電所も対象とし、新認定制度の移行に必須の事業計画策定については、やはり認知度が高いようだ。

「2017年4月以降の改正FIT法について、想起されるものをいくつでもお選びください」という質問への回答（クリックで拡大）