三井物産が米国の系統制御ソフトウェア企業に出資、強みは“高速需給調整”：エネルギー管理

三井物産は高速で電力需給制御を行えるソフトウェアを展開する米PXiSE社に出資。再エネの導入拡大に伴い重要になる、系統制御システム市場の成長を取り込む狙い。

[スマートジャパン]

　三井物産は2018年8月、電力系統向け制御ソフトウェアの開発・販売を行う米国のPXiSE Energy Solutions（以下PXiSE社、カリフォルニア州）の第三者割当増資を引き受け、最大20％の出資参画をすることを決定したと発表した。同時にPXiSE社と戦略的業務提携の覚書を締結し、三井物産は世界各地の事業拠点を通じて、PXiSE社が展開する需給制御技術「Advanced Control Technology（ACT）」の普及を支援する方針だ。

　ACTは、PXiSE社の親会社である米国のSempra Energy社（カリフォルニア州）とOSIsoft社（同）が共同開発したソフトウェア。開発・販売はSempra Energy社の100%子会社であるPXiSE社が担当してきた。Windows上で実行でき、OSIsoft社のソフトウェアと電圧位相計測装置（PMU）により、多数の電力供給源の電力網データ分析・制御する。このATCにより、秒間60回の制御を行うことで、再生可能エネルギーや蓄電池、従来型発電機をベストミックス可能という。それにより、従来の電力網制御システムと比較し高信頼性、低価格で様々な電力供給元の最適制御を実現することができるとしている。なお、PXiSE社はこのほど米国特許商標庁から独自の電力制御システムの免許を取得した。

　PXiSE社のソフトウェアは現在ハワイ州のAuwahi風力発電所やカリフォルニア州のCreat Valley太陽光発電所などで使用されている。

　三井物産は、PXiSE社への出資参画を通じて今後ますます拡大が見込まれる再生可能エネルギーや分散型電源で必要となる系統制御システム市場の成長を取り込む他、三井物産が保有する関連事業アセットのデジタルトランスフォーメーションに貢献するソリューションとして活用する計画だ。

左からPXiSE社Patrick Lee社長、三井物産の芹野DT事業開発部長　出典：三井物産