日本企業の「RE100」加盟要件が変更、消費電力量が「年間50GWh以上」に：自然エネルギー

[スマートジャパン]

　日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局は2020年9月4日、国際的な環境イニシアチブ「RE100」について、日本企業の参加要件の1つとして設定されている年間消費電力量の閾値が「10GWh以上」から「50GWh以上」に変更になったと発表した。同日より適用がスタートしている。

　RE100は事業用で利用する電力を100％再生可能エネルギー由来とすることを目指す国際イニシアチブ。日本企業は2020年9月現在で38社が加盟している。

　RE100はグローバルには「年間消費電力量100GWh以上」が参加要件の1つとなっているが、日本企業向けには再生可能エネルギーの普及状況などを考慮し、2018年に「10GWh以上」に緩和していた。

　しかし、日本では2019年10月に中小企業や企業以外の団体なども加盟できる「再エネ100宣言 RE Action」（RE Action）が発足。こうした状況を受け、RE Actionとの補完性などを考慮し、日本企業向けのRE100参加要件を「50GWh以上」に引き上げたという。なお、閾値付近の日本企業には、国際性等が考慮されるとしている。

RE100に加盟する日本企業（2020年9月現在、参加順）

株式会社リコー、積水ハウス株式会社、アスクル株式会社、大和ハウス工業株式会社、ワタミ株式会社、イオン株式会社、城南信用金庫、株式会社丸井グループ、富士通株式会社、株式会社エンビプロ・ホールディングス、ソニー株式会社、芙蓉総合リース株式会社、コープさっぽろ、戸田建設株式会社、コニカミノルタ株式会社、大東建託株式会社、株式会社野村総合研究所、東急不動産株式会社、富士フイルムホールディングス株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、第一生命保険株式会社、パナソニック株式会社、旭化成ホームズ株式会社、株式会社郄島屋、株式会社フジクラ、東急株式会社、ヒューリック株式会社、株式会社LIXILグループ、株式会社 安藤・間、楽天株式会社、三菱地所株式会社、三井不動産株式会社、住友林業株式会社、小野薬品工業株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社アドバンテスト、味の素株式会社、積水化学工業株式会社