東急不動産、今後すべての住宅物件に太陽光パネルを搭載へ：太陽光

東急不動産が、今後開発するすべての住宅物件に太陽光発電を標準搭載にすると発表。2025年の達成を目指している、企業活動に必要な電力100％再生可能エネルギーとする「RE100」の実現に向け、住宅分野の環境対応を強化する狙いだ。

[スマートジャパン]

　東急不動産は2021年11月16日、今後開発するすべての住宅物件に太陽光発電を標準搭載にすると発表した。2025年の達成を目指している、企業活動に必要な電力100％再生可能エネルギーとする「RE100」の実現に向け、住宅分野の環境対応を強化する狙いだ。

　今後、分譲マンション「BRANZ（ブランズ）」、高級賃貸マンション「COMFORIA（コンフォリア）」、学生向け賃貸マンション「CAMPUS VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）」の全物件で太陽光パネルを標準搭載する。

　分譲物件では設置した太陽光パネルで発電した電力を、日中の共用部電灯分の一部電力として活用。一部の高額分譲物件では太陽光パネルと蓄電池を併設することで、より効率的な再生可能エネルギーの活用を目指すという。

　なお原則、コンフォリアやキャンパスヴィレッジなどの賃貸物件では、屋根の上などのスペースに所有者である東急不動産が無償で太陽光パネル設置するかわりに、ユーザー側は使用した分の電力量を支払う「PPAモデル」の形式で導入する。

「PPAモデル」のイメージ　出典：東急不動産

　今後、まずは全国で設計中の13物件を対象に、規模に合わせて適切な発電能力を確保できるよう太陽光パネルを設置していく方針。同社の試算によると、こうした住宅物件への太陽光発電の設置により、2030年には年間約80万kWhの発電量が見込め、その活用によって年間609トンのCO2排出量削減効果が得られるとしている。