原子力政策の指針を3年ぶりに改定へ 2040年に最大550万kW分を建て替えの方針案：第49回「原子力小委員会」（2/3 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

一つ目の柱：原子力を長期的に活用していく上での大前提

　まずは、福島第一原発事故の教訓である「安全神話からの脱却」を不断に問い直し、確率論的リスク評価（PRA）等のリスク評価手法の高度化など、リスク情報を活用した意思決定（RIDM）に向けて引き続き取り組む。

図4.RIDMによるリスクマネジメントの概念図　出典：電気事業連合会

　また、立地地域との共生については、立地地域の実情やニーズに即した地域振興支援や、新産業・雇用創出を含む将来像を自治体・国・事業者が共に描く取り組みなど、対象地域から高い評価を得たグッドプラクティスの他地域への横展開等を進める。

二つ目の柱：再稼働の加速・既設炉の最大限活用

　再稼働に向けた審査や安全対策工事等は、多くの作業を複層的に実施しており、各種書類や作業プロセスの管理を正確に効率的に行うことが必要である。このため、海外や他産業によるAI活用事例の収集やベストプラクティスの共有に取り組むなど、デジタル・AIの活用検討をさらに進めることとする。

　また現在、全ての原子力発電所は13カ月サイクルで運転を行うが、PWRプラントの15カ月運転を着実に進めるとともに、18カ月や24カ月運転など更なる運転サイクルの長期化に向けて、安全評価手法の確立や燃料の高度化等の取り組みを進める。

図5.PWRの長期サイクル運転導入のイメージ　出典：電気事業連合会

三つ目の柱：次世代革新炉の開発・設置

　革新炉ワーキンググループでは、技術面では社会実装段階にある革新軽水炉・SMR（小型軽水炉）、実用化一段階前の実証炉開発を進める高速炉・高温ガス炉、それぞれの炉型の開発段階に応じた課題と対応の方向性を具体化した「次世代革新炉開発ロードマップ」が2026年4月に取りまとめられた（参考記事：注目集まる「次世代革新炉」　日本での社会実装に向けた開発ロードマップが公表）。

　今後はロードマップに基づき、あらゆる制度・支援措置の在り方について検討を行い、産学官一体となって取り組みを進めることが重要としている。

図6.革新軽水炉：社会実装にむけた開発ロードマップ　出典：革新炉WG