現行の長期展望及び今回のレビューにおける電源種ごとの設備量は、表2のように設定された。電源のエリア配賦は、供給計画最終年度における設備量に加え、電源開発動向調査や契約申込済の電源などを考慮して設定している。
また、電源の立地誘導などによる影響を確認するため、ベースシナリオにおいて再エネ(太陽光・陸上風力・洋上風力)の一部を需要比率で配置した場合や蓄電池の設備量を変化させた場合の感度分析も行っている。
長期展望レビューで用いる燃料費+CO2対策コストは、発電コスト検証ワーキンググループ報告書(2025年2月)における発電コストレビューシートの2040年に、熱効率及び所内率を入力して算出した。為替レートは2025年暦年平均の150円/ドルを用いた。
現行の長期展望と比べ、CO2対策コストの上昇により、石炭がLNG(MACC・ACC)よりも高価な想定となるため、燃種毎のメリットオーダーが変化することとなる。
費用便益評価を行うにあたり、評価期間は36年(現行の長期展望と同じ)、割引率は4%(現行の長期展望と同じ)のほか、1%と2%についても試算した。アデカシー便益は、停電コストベースや調達コストベースの幅で評価した。
また工事費単価は近年の物価上昇などを踏まえ、今回のレビューでは現行の長期展望の工事費から見直し、広域機関が2026年3月に公表した「送変電設備の標準的な単価」を参照することとした。
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