最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
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ダイハツ工業は、小型SUV「ロッキー」と同社がOEM供給するトヨタ自動車の「ライズ」、SUBARUの「レックス」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2021年11月1日〜2026年9月1日に製造された合計17万6683台。
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PFASの基礎知識や最新動向などを紹介する本連載。第2回は中小企業がPFAS対応を迫られるワケについて説明します。
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NiX JAPANグループは、建設現場の電源を遠隔操作するIoTシステム「JITAN SWITCH」の機能を強化するとともに、全国4800カ所以上の建設現場に導入実績があるデジタルサイネージの販売を強化する。
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前田建設工業とアルソシア建設は、東京大学、熊本県との共同研究体で、天井走行ロボットを活用した下水道管路背面の初期空洞に対する無人点検技術の実証研究を開始した。
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東京都 デジタルサービス局は、都市部でのドローン物流の社会実装を促進するため、NEXT DELIVERYとProdroneをそれぞれ代表とする2つのコンソーシアムを選定した。臨海部と内陸部で事業化を見据えたレベル3.5の飛行実証を開始する。
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一部の商習慣が問題視されているLPガス業界。「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第15回会合で、賃貸集合住宅などのオーナーなどに対する「正常な商慣習」を超えた経済的利益供与行為は一切認めない方針が示された。
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今回から、日本オーチス・エレベータによるビル設備の高度化についての新連載がスタート。第1回は、建物の「保守」から「改修」へのパラダイムシフトを取り上げます。建て替えではなく、既存建物を戦略的に改修し、資産価値や競争力を向上させるためのアプローチの在り方を解説します。
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今なお工業材料の中心的な存在であり、幅広い用途で利用されている「鉄鋼材料」について一から解説する本連載。第15回は、自動車用ハイテンについて説明する。
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鹿島建設は、ダム基礎処理工のボーリングとグラウチング作業を自動化し、24時間連続施工を可能にする基礎処理自動化技術を開発した。従来工法と比べて日当たり施工量を50％向上させ、1サイクルにかかわる作業人員を最大70％削減した。
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橋梁点検ではドローンや画像解析などのデジタル技術の導入が進む一方、取得した情報から橋梁の健全性を判定し、点検調書に結果と所見をまとめる「診断」は技術者の経験に依存したままだ。NTTドコモソリューションズ、NTTドコモ、長崎大学、溝田設計事務所が開発した「橋梁アセスタ」は、AIが診断調書の草案を作り、技術者が最終確認する協働型の仕組みにより、最大80％の診断作業時間削減と品質の均質化、技術継承を支援する。
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2026年10月19〜23日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。
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ホンダは、ミニバン「ステップワゴン」「フリード」、SUV「ヴェゼル」「ZR-V」、セダン「シビック」、軽自動車「N-BOX」「N-VAN」などのリコールを国土交通省に提出した。対象は2024年12月23日〜2025年7月2日に製造された計1万5191台。中国製造の「オデッセイ」とタイ製造の「アコード」でも同じ不具合原因のリコールが発生している。
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鹿島建設は、山岳トンネル工事で切羽の性状を定量的に分析／評価する「切羽評価システム」を改良した。建設機械に搭載したカメラやセンサーで評価に必要なデータを取得することで、切羽観察者による撮影や計測を不要にした。
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Ristと松江土建は、島根県江津市の「新江川橋 橋梁補修工事」で、AIによるボルト群の腐食判定を実施し、従来の目視作業で約3カ月を要する見込みだった診断工程を約1カ月に短縮した。
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パナソニックHDは、建物の窓や壁を発電の場に変えるガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE」の本格量産を発表した。
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人手不足と国際競争の激化に直面する日本の造船業。政府は2035年に国内の船舶建造量を倍増させる目標を掲げ、AIやロボティクスの活用を支援する。造船現場の生産性を高め、熟練技能者の技術を次世代につなぐ取り組みを追う。
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スパイダープラスは、売上が前四半期比で2倍超に急増している「施工図作成BPO」の提供体制を強化した。オフショア開発のジョーアブロードと協業し、高品質な作図を安定提供する。
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八潮市の道路陥没事故は、道路インフラ対策の前提を揺さぶる事象となった。国際圧入学会のセミナーで東京大学 生産技術研究所の桑野玲子氏は、年間約1万件に及ぶ道路陥没の実態を踏まえつつ、「浅層空洞」を中心とした従来の評価手法の限界と、深層空洞や周辺地盤まで視野に入れた新たな対策の必要性を語った。
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需要が落ち、設備が老い、人が減る――逆風にさらされる鉄道会社。西武鉄道は、課題を解決すべく従来とは違う方法で車両の刷新に挑んでいる。
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トヨタ自動車は、新型「RAV4」のPHEVモデルのリコールを国土交通省に提出した。対象は2026年2月4日〜9月4日に製造された5307台。
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DTSは、3D住宅CADの最新版「Walk in home 2026」を2026年10月から順次販売する。BIM図面審査に必要なIFCファイルの出力やWeb確認申請に加え、新たに2×4工法にも対応した。
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日水コンとキャンベル・サイエンティフィック・ジャパンは、下水道管に起因する道路陥没の予兆を検知するシステムを共同開発した。地中深部のセンサーで圧力変化を計測し、空洞の成長を捉え、管渠改修が完了するまでの暫定的な安全を確保する。
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いすゞ自動車と日野自動車は、路線EVバスのリコールを国土交通省に提出した。いすゞ自動車は「エルガEV」で、対象は2024年11月26日〜2026年7月20日に製造された134台。日野自動車は「ブルーリボン Z EV」で、対象は2025年3月12日〜12月23日に製造された4台。
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ジンバルカメラとドローンの2in1「HOVERAir VERSA」のカメラ性能を検証。15mm相当の広角レンズによる自撮りや4K画質、暗所性能を人気機「DJI Osmo Pocket 4P」と比較レビューします。
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国土交通省が自動車へのドライバーモニタリングシステムの搭載を義務化すると発表。適用時期は、新型車が2031年9月から、継続生産車が2033年9月から。
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工場やデータセンター向けての産業用地の安定確保に向けた規制緩和の一環として、経済産業省の「工場立地法検討小委員会」では緑地規制などの見直しを開始した。また、壁面に設置するペロブスカイト太陽電池などの環境施設の面積算定方法についても見直す方針だ。
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建設業界の人手不足が深刻化する中で、若手の人材育成の方法が変わり始めた。
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自動運転車が一般的になる日が近いかもしれない。国内外の企業が、日本でのレベル4実装に狙いを定めている。ティアフォーやWaymoの動向を理解する上で鍵となる「世界モデル」とは何か。日本勢の勝ち筋はどこにあるか。
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TTESは、インフラ点検DXのツールとして、橋梁やトンネルなどの構造物のひび割れや支承の変位を0.1ミリ単位で高精度に測定できる「フォトノギス」を訴求している。測定方法は、2枚のプレート間をスマホやデジカメで撮影するだけで、電源や通信環境を必要としない。さらに画像解析と2次元バーコードによる個体管理により、点検プロセス全体の大幅な業務効率化が見込める。
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NTT MEは、長野県伊那市と共同で、ドローンやAI、点検アプリケーションを活用し、橋梁の点検計画から調書作成までの業務を一元管理する「橋梁点検システム」を開発した。
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顧客提案でのBIM運用率はほぼ100％、積算の最適化も実現――。BIM活用について社内で成果を上げた帝国不動産が次に挑むのは、「社外連携」だ。鉄骨加工会社とともに鉄骨製作モデルの実現を目指している。帝国不動産のBIM活用の次の一手を追う。
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政府がAIに対する国家戦略を示した「人工知能基本計画」が、昨今の急速なAI進化を踏まえ、2026年7月にアップデートしました。今回は、その中で触れられている「バーティカルAI」「フィジカルAI」「AX（AIトランスフォーメーション）」の概念について、土木分野の最新AI研究を交えて解説します。
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コバルテックは、アスベスト含有事前調査向けの試料採取工具「アスベストコアサンプラーACS」を現場検証パートナー10社に無償提供する。インパクトドライバーに装着し、集塵機と接続して使用する。
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商船三井クルーズの新船「三井オーシャンサクラ」が就航した。1泊1人平均10万円の高単価ながらオールインクルーシブを採用。日本船籍化で外国寄港義務を無くし、2〜3泊で瀬戸内などを巡る「パスポート不要の国内旅」を実現した。狙うのはリタイア層ではなく長期休暇の取りづらい「現役働き盛り層」だ。先行船「フジ」での挫折を糧に、2隻体制で2030年「クルーズ人口100万人」市場の切り拓きに挑む。
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AI需要の増加などを背景に急増するデータセンター建設。一方で地域との共生や電力需要への影響などが課題視されている。こうした背景を受け、政府は新たに「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を設置し、今後求められる施策の検討を開始した。
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WAKERZは、解体プラットフォーム「KAI-TECH」に、解体工事の手続きや確認事項を時系列で整理する無料機能「解体やることナビ」を追加した。利用者の地域や建物の状況に応じて、工事前に確認しておきたい事項や流れを時系列のロードマップとして提示する。個人情報の入力は不要で、スマホやPCから利用できる。
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絵文字が使われるなど“生成AI感”が話題の参議院Webサイト。デザイン刷新業務の落札価格は「約26万円」だった。ここから透けて見える、入札制度の盲点とは。
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日産自動車が横浜市内で実施する自動運転モビリティサービスの実証実験の詳細を発表。2027年度の自動運転レベル4によるサービス提供に向けて、2025年度の実証実験から運行台数を倍増するなど規模を拡大している。
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ベントレー・システムズは、日本市場の事業拡大戦略「ワンジャパン」を発表した。今後3年で人員を約2倍に増強し、パートナー企業との連携を強化。老朽化と人手不足で苦境に陥る建設現場へ、3Dプラットフォーム「iTwin」や地理空間技術「Cesium」を提案し、建設デジタルツインを強力に後押しする。
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パナソニック エレクトリックワークスは、低位置照明を間もなく到来する“自動運転時代”に、標準の道路インフラへ発展させようとしている。自動運転トラックを開発するT2との共同実証で、夜間の白線認識距離を最大2.3倍に向上させる低位置照明の効果を確認した。将来はIoTセンサーとの一体化で、自動運転支援やインフラ維持管理を担う「道路のデジタルインフラ」への進化を目指す。
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三菱自動車は、ミニバン「デリカD:5」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2025年12月23日〜2026年7月27日に製造された合計2万1584台。
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国交省は、災害時に建機の位置情報などを集約／活用する試行を拡充する。データ提供主体に新たに住友建機が参画。情報収集対象も広げ、台風や豪雨などで大規模な被害が見込まれる場合にも、建機の位置情報などを収集／活用する。
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手に持てば3軸ジンバルのポケットカメラ、羽根を着ければ手のひらから飛び立つ。ZERO ZERO ROBOTICSが国内発表した「HOVERAir VERSA」は、手持ちで撮る一人称の映像と、飛ばして撮る三人称の映像を1台でまかなう。Makuakeで9月29日から先行販売する。
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PoCで動いたシステムをいかに本番環境へ載せるか。船舶自動航行プロジェクト「MEGURI2040」は、個別企業の技術開発にとどまらず、オールジャパンで社会実装と国際ルール形成に挑む巨大プロジェクトだ。業界の垣根を超えた巻き込み方や実運用での調整手法は、ITエンジニアにとっても多くのヒントに満ちている。
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大林組は、3D都市モデル「PLATEAU」を活用し、設計者が建物の建設に伴う風や景観などの影響を予測／評価できる環境設計プラットフォームを開発した。
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トヨタ自動車がレクサスブランドの小型SUV「NX」の新モデルを公開。ハイブリッドシステムの刷新やボディー剛性の大幅な向上、シャシーと車両制御のチューニングなど大幅な改良を施したビッグマイナーチェンジの位置付けとなる。
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東急建設は、山岳トンネル工事における発破掘削の穿孔作業に用いる全自動ドリルジャンボ「ロボロック」を、国土交通省近畿地方整備局発注の「有田海南道路 1号トンネル工事」に試行導入した。
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西尾レントオールは、国産の建設用3Dプリンタ「Polyuse One」のレンタルを2025年11月から開始している。Polyuseは、工期短縮や省人化が強く求められる建設業界に「第3の選択肢」として3Dプリンタを提案。4年連続「インフラDX大賞」に輝くほどの確かな品質管理手法と、西尾レントオールの販売網を融合させ、2028年までに累計1000件の施工を目標に掲げる。
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JFEホールディングス、日本GLP、川崎市は、JFEスチールの製鉄所跡地を活用した次世代物流拠点プロジェクトを始動した。3000億円超を投じ、物流DXでコールドチェーンの課題を解決し、次の100年を担う新たな産業基盤を形成する。
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