最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
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福井コンピュータが、クラウドとAIを活用したデジタルツイン基盤による新システム開発に2026年度内のファーストリリースを目指して着手した。大容量3DデータをURL一つで共有し、2D図面からの3D化もAIが支援する。
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高度成長期のインフラ老朽化が深刻化する中、共和ゴムのボルト防錆キャップ「まもるくん」が累計販売8.1万個を突破した。ボルトの余長を利用してねじ込むだけで取り付けでき、高い水密性で雨水や湿気の侵入を抑え、ボルト構造物の錆による劣化を防ぐ。
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三井住友建設は、xR技術を活用した山岳トンネル工事向けの計測／管理アプリを開発した。xRゴーグルと組み合わせることで、高所を含む計測作業から帳票作成までを1人で実施できる。現場実証では従来手法による計測との差が±10ミリで、実用上十分な精度を有すると確認した。
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Liberaware、KDDIスマートドローン、大林組は、相模ダムリニューアル工事で自動充電ポート付きドローンを活用したレベル3.5飛行と点群データ生成の自動化に成功した。
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IPAは「2025年度オープンソース推進レポート」を公開した。国内企業362社の調査と世界7カ国、GitHubの3万298リポジトリを比較分析し、「日本のOSS活用が認識段階から実践段階へ移行しつつある」と指摘している。
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Accuverは「Japan Drone 2026」にENABLERと合同出展し、インフラ点検ソリューション「SIVION」を紹介した。非GPS環境下でのドローンの自律飛行、0.1ミリのひび割れを検知するAI、国交省様式のレポート自動生成までを一気通貫で支援するワークフローを示した。
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シスメットの建設現場向け気象総合プラットフォーム「ZEROSAI X-AI」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。建設現場の気象情報や環境データを一元管理して、基準値超えの際はメールや警報装置（電光掲示板＋回転灯）で自動報知し、異常気象の対応遅れを防ぐ。また、暑さ指数（WBGT）予測を活用すれば、建設現場の熱中症対策にも役立つ。
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日本カーソリューションズ、ベルエナジー、コマツ、コマツカスタマーサポートは、移動式給電車による建設／土木現場向けオフグリッド電源共有サービスの事業化に向けて協業を開始した。2028年度までに国内でコマツの電動建機利用者を対象としたサービス展開を目指す。
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5月と6月にモバイルバッテリーの発煙／発火事案が相次いで発生した東急電鉄が、車内でのモバイルバッテリー利用を控えるように呼びかけている。賛否あるものの、モバイルバッテリーによるリスクを極小化するための措置だと思われる。
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KDDIの第42期定時株主総会では、子会社等で発生した架空循環取引への謝罪やガバナンス強化の訴えが目立った。通信事業ではAI時代を見据えたネットワーク構想やStarlinkを活用した過疎地対策などが示された。さらにローソンとのシナジーや金融事業の戦略、M&Aの精緻な事後評価など多岐にわたる質問に回答した。
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トヨタ自動車は、EV「bZ4X」の新モデルのリコールを国土交通省に提出した。新型bZ4Xをベースに開発したレクサスブランドの「RZ」、SUBARUにOEM供給する「ソルテラ」もリコールを提出している。対象は2025年9月3日〜2026年2月3日に製造された合計4808台。
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トヨタ自動車は「シエンタ」のリコールを国土交通省に提出した。対象になるのは「5BA-MXPC10G」「5BA-MXPC12G」「6AA-MXPL10G」「6AA-MXPL12G」「6AA-MXPL15G」の合計5つの型式で、2022年6月15日〜2026年3月17日に製造された合計16万1190台。
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シリコンスタジオは、電通総研のドライビングシミュレーター拠点「VDX Studio」で利用する3Dコンテンツ制作を支援した。「Unreal Engine」を活用し、首都高速都心環状線（C1）などの走行環境データ制作や、描画負荷解析、性能最適化などを手掛けた。
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加藤製作所の新型ショベル「REGZAM」シリーズから、狭小な現場で住宅地に隣接する都市土木に対応した第1弾「HD514MR-9」が登場。ヤンマー製エンジンで旋回トルクを18％向上しつつ、欧州StageVや超低騒音基準をクリアした。
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MCD3は「ユーザーミーティング2025」を開催し、「建設サイト・シリーズ」の最新動向を発表した。労務安全書類を自動確認するAI機能やワークサイトの大規模アップデート、CCUSとのデータ連携など、現場の業務負荷を劇的に削減するデータドリブンの新戦略を明らかにした。
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鹿島建設は、低炭素型とCO2固定化／吸収型の環境配慮型コンクリート2種類を国土交通省のトンネル工事に大量適用した。当初計画のコンクリートで施工した場合と比べ、CO2排出量を45トン削減した。
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大成建設は、山岳トンネル工事において最適な発破パターンを自動設計するシステム「T-iBlast Designer」を開発した。岩盤データとAIを活用し、余掘りの抑制による施工効率化や省人化、環境負荷低減を図る。
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アンドパッドは、国土交通省「建築行政DX総合推進事業」において、AI技術を活用して建築計画概要書をテキストデータ化する手法を検討／検証する。
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ソフトバンクは「Japan Drone 2026」で、総合ドローンサービス「SoraBase」の防災向け新ソリューションを披露した。コストを抑える「共同利用モデル」や平時から備える「防災パッケージ」などのサービスで、ドローンを単なるICTツールの1つではなく、防災業務のインフラとして捉えることを提案した。
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DataLabsは、点群データまたは2DCAD図面からIFC形式のBIM/CIMモデルを数分で自動生成できるクラウドサービス「Framy」を開発した。
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ANAが発表した国内線の新料金体系が物議をかもしている。
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Prodrone、KDDIスマートドローン、いであの3社は、空を飛び水に潜れる「水空合体ドローン」と音響測位装置を用い、陸上からの遠隔操作で防波堤水中部の自動点検をテストした。
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福井コンピュータは、3D点群処理システム「TREND-POINT」に、新オプションとして3DGSデータの出力機能を追加した。既存の入力機能と合わせ、3DGSデータの外部ソフトウェアとのやり取りが可能になる。
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東急建設は、労働災害事例検索システム、施工管理サービス、顔認証による作業員入退場管理システムの3システムを自動連携する仕組みを国内の建築工事に導入し、運用を開始した
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2026年4月から、建築確認申請にBIMを活用した「BIM図面審査」が始まった。指定確認検査機関の日本ERIと大和ハウス工業は制度開始の8年も前に、共通データ環境を活用した独自のBIM審査を試行している。その経験を踏まえ両社は、BIM図面審査の意義や2029年のBIMデータ審査に向けた課題を解説した。
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老朽化した下水道の更新工事で活躍するコプロスの「ケコム工法」が、掘削総延長3万メートルを突破した。立坑内の人力作業をゼロにする完全機械化で、都市部での下水道工事の短納期化や騒音問題、人手不足といった諸問題を解決する。
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大林組は、2026年4月から始まった「BIM図面審査」に対応すべく、BIMモデルを活用した建築確認申請を複数案件で提出した。申請／審査用のプラットフォーム「確認申請用CDE（共通データ環境）」を使って、省エネ適合性判定や構造適合性判定も提出し、2026年内に10件の申請を目指す。
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Proud Partnersは、建設業の特定技能人材の受け入れを後押しする最新事例を公式Webサイトで順次公開する。慢性的な人手不足に悩む建設会社を対象に、即戦力化や定着の成功ノウハウを発信。導入ハードルを下げるとともに、建設業に特化した採用後の手厚い支援体制で業界課題の解決に貢献する。
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日建設計と三重県四日市市は、市内の地下埋設物を3Dモデル化した「デジタルインフラ台帳」の運用を開始した。両者によると、インフラ事業者間で3Dデータを共有できる連携体制を構築したのは日本初だという。3Dモデルには種類や材質などの属性情報を付与し、現場でのAR投影も可能で、インフラ維持管理の高度化と効率化が期待される。
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観光需要の高まりを背景に、江ノ電の経営は好調だ。一方で、ピーク時の混雑率は146％に達し、車内混雑は深刻化している。本来なら増発や設備投資で対応したいところだが、江ノ電は「したくてもできない」というジレンマに直面している。なぜなのか。
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CO2排出量が多い産業である鉄鋼業。そのカーボンニュートラル化に向けて、低炭素化・脱炭素化された「グリーン鉄」の普及に向けた取り組みが進んでいる。経産省の「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」では、グリーン鉄の需要創出や国際標準化の動向などが報告された。
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山間部や島しょ部のリアルな3Dモデルを作成する「広域自然地形のデジタルツイン化」が注目を集めている。シリコンスタジオは「自然地形の3Dモデルは、さまざまな事業で活用できる」と訴求。デジタルツインの現状と、その活用例などを説明する。
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コベルコ建機は、主力の20トンクラス油圧ショベルを約10年ぶりにフルモデルチェンジした次世代ICT建機「SK200」を発表した。OTA（Over the Air）技術の採用で、建機導入後も進化を止めず、機能を拡張し続けることで、施工自動化や接触事故防止など建設工事の多様化するニーズに常に応えられる。
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戸田建設は、覆工自動打設ロボット「セントルフューチャーズ」の新機能として「ポンプ圧送の連動化システム」と「見える化システム」を追加した。新機能により、打設人員の50％削減が可能。
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NTTドコモらは、大容量ミリ波（40GHz帯）通信を活用した複数の高速移動車両で同時に安定した通信を実現する技術を開発。車内でのXR（拡張現実）などの没入型サービスや、協調型自動運転などへの活用が期待できる。
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オフィスケイワンの鋼橋CIMシステム「CIM-GIRDER」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」で2026年度の推奨技術に選定された。CIM-GIRDERは、鋼橋を対象とした3Dモデルベースの設計支援システム。付属物の自動モデリング機能で、図面間の不整合を削減し、設計照査の精度向上に寄与する。
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AIKは、昨今深刻化している太陽光発電所での銅線ケーブル盗難被害を受け、AI監視、24時間モニタリング、ドローン巡回、警備手配を組み合わせた危機管理サービスの提供を開始した。リスクの早期検知から現場対応までを一体化し、各発電所の環境や予算に合わせたオーダーメイドでコンサルティング提案する。
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国土交通省の調査によると、2025年度末の全国の建設業許可業者は前年度比123業者増の48万3823業者となり、3年連続で増加した。
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政府は18日、最先端の人工知能（AI）によるサイバー攻撃への対応を議論する関係省庁会議を開催し、対策を取りまとめた。金融や情報通信、電力、医療など重要インフラを担う15分野の防御力を高め、システム開発事業者らが高性能AIを積極活用する環境を整える。
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コベルコ建機は、20トンクラス油圧ショベル「SK-200」の新モデルを発表した。自動車開発で注目を集めるSDVと同様にOTAによるソフトウェアアップデートで新機能を追加可能であり、「次世代油圧ショベル」に位置付ける。
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自動車技術会は「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」の開催概要について説明した。リアル開催の会期は2026年5月27〜29日の3日間で、場所はパシフィコ横浜だ。一方、オンライン開催「ONLINE STAGE1」の会期は2026年5月19日〜6月9日である。
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BIM Innovation HUB が活動を開始し、Webサイトを公開した。前回は、本活動のメインコンセプトと、主な機能のうち2つを紹介した。今回は、残る機能となる「参照情報」「共有資源」「BIM成熟度調査」について説明する。BIM Innovation HUBでは、今後5つの機能をさらに拡充させてゆくことで、情報マネジメントに対応するための知識や実践的な手掛かりを得られる場としていきたい。
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海上保安庁は、日本周辺の海底地形データを基にした「Minecraft」のワールドデータを公開した。普段は目にすることのできない、マリアナ海溝や西之島などをゲーム内で疑似探検できる。
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「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第14回は、既存のRORO船に自動運航機能をレトロフィットで追加した「第二ほくれん丸」の操舵室の構成や、導入された自動運航システムの構成などについて解説する。
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ANAがステータス制度の改定を発表した。これまでより“厳格化”するような内容となっており、いわゆる“マイル修行僧”たちからは批判の声があがっている。
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東急建設は、山岳トンネル工事のロックボルト工を対象に、省人化／省力化技術パッケージの実証を実施し、作業編成人員を約40％削減できると確認した。
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エレコムは、ナトリウムイオン電池を搭載した製品の航空機内への持ち込みに関する案内を訂正した。当初は行政ルールの更新により禁止されたと発表したが、実際には以前から旅客手荷物としての航空輸送が認められていない。同社は一部製品の「機内持ち込み対応」という表記を削除し、希望者には返品や返金を実施する。
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生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービス「ACIMUS」がモバイルにも対応し、スマホやタブレットからも、BIMモデルの生成や編集が可能になった。他にも手書き指示でパースを再生成する「AIペンスケッチ」、住所設定だけで実在の街並みを建築パースの背景に実装する「3Dマップ」の新機能も搭載した。
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物価高で広がるポイ活だが、「やらない人は損」とは言い切れない。NRI試算の8859億円「取りこぼしポイント」を読み解くと、そこには現金決済の現実、高還元の条件、労力に見合わず離脱する人々の姿が見えてくる。
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