最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
()
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第14回は、既存のRORO船に自動運航機能をレトロフィットで追加した「第二ほくれん丸」の操舵室の構成や、導入された自動運航システムの構成などについて解説する。
()
ANAがステータス制度の改定を発表した。これまでより“厳格化”するような内容となっており、いわゆる“マイル修行僧”たちからは批判の声があがっている。
()
東急建設は、山岳トンネル工事のロックボルト工を対象に、省人化／省力化技術パッケージの実証を実施し、作業編成人員を約40％削減できると確認した。
()
エレコムは、ナトリウムイオン電池を搭載した製品の航空機内への持ち込みに関する案内を訂正した。当初は行政ルールの更新により禁止されたと発表したが、実際には以前から旅客手荷物としての航空輸送が認められていない。同社は一部製品の「機内持ち込み対応」という表記を削除し、希望者には返品や返金を実施する。
()
生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービス「ACIMUS」がモバイルにも対応し、スマホやタブレットからも、BIMモデルの生成や編集が可能になった。他にも手書き指示でパースを再生成する「AIペンスケッチ」、住所設定だけで実在の街並みを建築パースの背景に実装する「3Dマップ」の新機能も搭載した。
()
物価高で広がるポイ活だが、「やらない人は損」とは言い切れない。NRI試算の8859億円「取りこぼしポイント」を読み解くと、そこには現金決済の現実、高還元の条件、労力に見合わず離脱する人々の姿が見えてくる。
()
エレコムは1日、ナトリウムイオン電池の航空機内への持ち込みについて、4月28日に発表した内容に誤りがあったとして謝罪、訂正した。
()
NTTドコモソリューションズ、NTTドコモ、溝田設計事務所は、長崎大学の監修のもと、橋梁診断支援AI「橋梁アセスタ」を開発した。橋梁の点検票を入力すると、国土交通省が定める制度や要領などに準拠した様式で診断調書案を自動生成する。診断業務にかかる作業時間を最大80％削減できる。
()
ビジネスホテルの用途が大きく変化し、「ビジホ飲み」の人気が急上昇している。そもそも、ビジネスホテルはどのように誕生し、どう進化してきたのか？
()
オランダで認可、26年中の日本実装も宣言したテスラのFSD Supervised。だが立ちはだかるのは経産省の「E2Eブラックボックス」問題だ。日産＋Wayve、NVIDIA Alpamayoも参戦する市街地ADASの陣取り合戦。技術論を超えた政治判断まで絡む日本市場で、最初に解禁されるのはどのシステムか。
()
ホームセンター業界で再編が加速している。アークランズとジョイフル本田の統合、コーナンとバローの連携により、上位8社のシェアは7割超へ。人口減少と住宅構造の変化で縮小が不可避な市場において、次の主導権を握るのは誰か。業界は最終局面に入った。
()
手取り100万円のプレーヤーが登場するなど、高収入化が話題となっているタクシー運転手。今後タクシー運転手になれば安泰かというと、そうではなく……。
()
エレコムは28日、ナトリウムイオン電池採用のモバイルバッテリーやハンディファンが、航空機内への持ち込みや預け荷物に入れることが不可になったと発表した。しかし国土交通省の担当部署に理由を聞くと、意外な答が帰ってきた。
()
国土交通省のルール更新により、ナトリウムイオン電池の航空機内への持ち込みおよび預け入れが全面的に禁止された。これを受け、エレコムは対象製品の「機内持ち込み対応」という表記を撤回し、注意を呼びかけている。
()
DataLabsの3Dインフラ点検システム「Markly」が、国土交通省「点検支援技術性能カタログ」に掲載された。スマートフォンなどで取得した3Dデータや写真を基に、図面や計算書を自動生成する。
()
八千代エンジニヤリングは、生成AIを活用して橋梁補修設計の品質標準化を図る「橋梁の補修設計支援ツール」を開発した。
()
モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。スマートフォンなど小型電子機器の高機能化もあり、モバイルバッテリーでの手軽な充電の需要は高まる一方だが、ひとたび発火すれば大きな被害につながりかねない。市場では安価な海外製も多く流通しているが、価格は多少割高でも安全性を重視した日本製の存在感が増している。
()
モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。
()
「若手が集まらない」「現場のノウハウが継承されない」――。建設業界が抱える課題を、老舗建設会社のコプロスは「人材獲得につながるDX」で突破。十数年で採用応募者数が370人を超える「若手に選ばれる企業」へと変化を遂げた。アナログな老舗企業を再生させた取り組みの裏側を追う。
()
大手航空会社ですら収支悪化に苦しむ高コスト時代が到来する中で「安さ」を武器に成長してきたLCC（格安航空会社）は、ビジネスモデルの限界に直面している。「ANA系Peach」と「JAL系ジェットスター」という二大LCCが選んだ「生存戦略」の分かれ道とは？
()
国土交通省は、上下水道施設のメンテナンス高度化と効率化に寄与するデジタル技術をまとめた「上下水道DX技術カタログ」を拡充した。掲載技術数を189件に増やし、フリーワード検索や技術比較表の作成機能も追加している。
()
車両や船舶、航空分野で使用される液体燃料の脱炭素化に向けて、バイオ燃料など次世代燃料の環境価値を明確にする「クリーン燃料証書」の創設が検討されている。「脱炭素燃料政策小委員会」の第21回会合では、その具体的な制度案が示された。
()
アクティオは、日立建機の後方小旋回型バッテリー駆動式ショベル「ZX55U-6EB」の取り扱いを開始した。電動駆動方式を採用したゼロエミッション対応機で、排出ガスや運転音の発生を抑えられる。
()
ホンダは、電動二輪車向けの着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e：」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2022年12月2日〜2023年4月22日に製造された合計2万3893台。
()
航空分野の脱炭素化施策として導入検討が進む「SAF（持続可能な航空燃料）」。国土交通省は、新たに「持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」を設置し、航空輸送サービス利用者全体で広くSAFのコストを負担する仕組みの構築について検討を開始した。
()
三井住友建設は、山岳トンネル工事の発破作業の効率化と安全性向上を目的とした「AI de 先ヤマ（発破編）」の現場実証を実施し、熟練工と同等水準の判断が可能と確認した。
()
政府の「人工知能基本計画」策定を受け、海外に後れを取るAI分野で反転攻勢の機運が高まっています。日本の建設業界でも、既に膨大な学習データを保有しているインフラの維持管理などで、フィジカルAIの適用が進んでいます。土木分野でAI活用の「勝ち筋」とはどのような形があるのか、最新論文を引用しながら探ります。
()
国土交通省は、道路構造物の点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」に新たに54技術を追加した。また、点検支援技術性能カタログの検索サイトを新たに作成し、橋梁／トンネル分野を対象に先行公開した。
()
緊迫化する中東情勢を受け、住宅建設に不可欠なシンナーなどの安定供給に懸念が生じている。国土交通省は経済産業省と連携し、異例の安定供給や適切な価格設定の要請と相談窓口の設置に踏み切った。
()
国土交通省は、航空機内でのモバイルバッテリーによる発火トラブルを防ぐため、4月24日から新たなルールを適用する。持込みを1人2個までに制限する他、機内での充電や給電を全面的に禁止する。
()
AIの悪用で巧妙化が進む金融犯罪。実害を防ぐ上で、どこに難しさがあるのか。金融機関はどう対処すべきか。auじぶん銀行の取り組みと専門家の議論から、これらの疑問の解を探る。
()
国土交通省は14日、モバイルバッテリーの機内持ち込みの新たなルールを24日から適用すると発表した。モバイルバッテリーへの充電と他機器への充電も禁止されるため、機内では使用できなくなる。
()
気象庁は14日、新たな防災気象情報の運用開始日を5月29日と発表した。大雨などの情報に警戒レベルの数字を付記し、とるべき行動との関係を分かりやすくする。
()
東急建設と東京理科大学が共同開発した省CO2／省力化コンクリート「ハイプロダクリート」が、神奈川県横浜市「東横線日吉駅〜綱島駅間高架橋下整備工事」に適用された。普通ポルトランドセメントと比較してコンクリート工事のCO2排出量を66％削減した。
()
国土交通省は、建設系スタートアップが提供する技術をまとめた「建設系スタートアップ技術カタログver1.0」を策定した。生産性向上や安全性確保、品質確保、働き方改革の推進に資するBIMやロボティクス、センシング技術、AIなどのデジタル技術88件を網羅している。
()
ミサワホームと合人社計画研究所は、既存分譲マンションの管理見直しを主目的とする合弁会社「ミサワホーム合人社ライフマネジメント」を設立した。建物の適正管理から地域コミュニティーの活性化までを一体で支援する。
()
V3D Asiaは、中澤建設と連携し、2026年5月から島根県雲南市掛合町の実証フィールドで、3Dプリンティング建設技術のPoCプロジェクトを開始する。自社開発のガントリー式3D建築プリンタを用いて小規模構造物の施工実証を行う。
()
詐欺被害の急拡大と手口の高度化により、金融犯罪対策の成果はROIだけでは測れない領域に入りつつある。メガバンクで対策を主導してきたラック金融犯罪対策センターのエバンジェリスト小森美武氏に、金融機関が押さえるべき対策の勘所を聞いた。
()
積水ハウスは、新築住宅の基礎工事で使用する型枠に温度センサーを取り付けてコンクリートの初期養生時の温度を連続的に計測し、強度をリアルタイムに算出／可視化する新システムを2026年8月から全国で順次導入する。
()
ANAは大胆な運賃体系の変更に踏み切り、JALは顧客への寄り添いを重視する戦略を取っている。目前に迫る「史上空前の燃料高騰」が浮き彫りにした国内線ビジネスの限界とは？ “運賃値上げ”を見据えた両社の生存戦略を分析する。
()
＠ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。
()
国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、営繕工事の猛暑対策と被災地で働く労働者への支援を拡充した。
()
ホーシンは、インフラ老朽化と建設現場の労災事故に関する意識を調査した。その結果、国民の74％がインフラ老朽化に不安を抱き、80％が「復旧スピードの倍速化」を求めている実態が判明。一方で、建設業で労働災害が起きる最大要因は「工期短縮による焦り」と認識されている。「早く直してほしい」という社会の切実な願いと、「焦りが事故を招く」という現場の危機の二律背反が存在することが分かった。
()
清水建設は、土木設計のDX基盤として、設計の自動化、設計ワークフローのデジタル化、設計情報の利活用を図る土木設計プラットフォーム「Shimz DDD」を構築し、運用を開始した。
()
LIXILは2026年3月31日、2016年11月以降に出荷したビル用「防火戸」の計94認定で、国交大臣認定書と異なる仕様の製品を販売していたと明らかにした。販売数は約80万セットで、設置された建築物は全国で約3万8400棟に上る。LIXILでは問題が起きた原因は、以前の管理体制と点検プロセスの見逃しにあったとしている。
()
運搬ロボット「運搬トモロボ T-BOX」が国交省「NETIS」に登録されたため、今後は公共工事の工事成績評定で加点対象となる。運搬トモロボ T-BOXは単管レールによる超簡単運用で、人力では不可能な建設現場の搬送を自動化する。
()
熊谷組は、AI制御システムを用いたアーティキュレートダンプトラックの自動走行技術を開発し、ダム現場での材料運搬作業で高速かつ高精度な運行性能を実証した。
()
赤字に苦しみ、配線を余儀なくされるローカル線が多い中、茨城県の「ひたちなか海浜鉄道」は延伸計画を進めている。なぜなのか？
()
日産自動車は26日、EV「リーフ」（ZAA-ZE2）の一部をリコールすると国土交通省に届け出た。火災を伴う事故が報告されている。
()