最新記事一覧
日系自動車メーカーの生産が回復を見せる中、ダイハツ工業の認証不正によりランキングに大きな変動が起きている。乗用車メーカー8社の2024年1月の世界生産台数は、マツダとダイハツを除く6社が前年実績を上回り、8社合計では12カ月連続で増加した。
()
納車から2年半が経過し、日々、満ち足りたカーライフをTesla Model 3と共に過ごしています。とはいえ、100%手放しで喜べることばかりではありません。今回は、Model 3やTeslaの「ここが好き」「ここが嫌い」というテーマで語ります。
()
近年は人流や購買ポイント、ETC2.0などから、分析に優れた包括的なデータが得られるようになり、“ビッグデータ”のさまざまな分野での活用が広がっています。今回は、コロナ禍での緊急事態宣言の効果や都市計画の検討、交通事故の防止などを試みた具体例を解説します。
()
森ビルが管理運営する「麻布台ヒルズ」が、第1回目となる「脱炭素都市づくり大賞」にて最優秀賞「国土交通大臣賞」を受賞した。街づくりGXを推進する特に優れた事業として、AIを用いたエネルギー利用の効率化や緑地創出の取り組みなどが評価された。
()
アップフロンティアは、清水建設が参画する「豊洲スマートシティー」を3Dジオラマで再現した「豊洲Diorama Vision」を清水建設と共同開発した。3DジオラマはARで都市探索でき、スポット情報や推奨する観光コースを表示し、音声案内も備える。
()
()
JR東日本は3月5日、「オフピーク定期券」のサービス拡充と値下げを発表した。割引率が約10%から約15%になり、ポイントサービスも拡充される。すでに20万人の利用者がいるが、報道によると予想を下回っており、値下げでテコ入れするらしい。値引きすれば売れるのか。
()
アップルが自動運転EVの開発を終了したという。かつてダイソンやグーグルもEVの自社開発を断念している。高い商品性を備えたEVの開発が難しいことに加え、自動運転は求められる技術力もリスクも非常に高い。また今後は、安全性だけでなく新たな価値提供も必要だ。
()
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される――。いわゆる「2024年問題」に企業は、どのように対応しているのか。サントリーの取り組みを取材した。
()
物流・建設業界の働き方が大きく変わる法改正が施行されます。いわゆる「2024年問題」、これらの業界はどのように対応していくべきか? 問題と対策とおさらいします。
()
航空機事故や海難事案ではしばしば「事故原因調査を優先すべき」「責任処罰捜査を優先すべき」という議論がなされるケースが多い。ここで注意したいのは、事故原因調査と責任処罰捜査は必ずしも相反するものではなく、両方が適切に組み合わせられることが“国際標準の事故調査メソッド”において認められていることだ。それぞれが独立してなされることで、より包括的な事故対応が可能になるとされている。
()
Bfullは、3Dプリンタを使用して風洞実験用都市模型を製作した。国土交通省主導の3D都市モデル「PLATEAU」を活用し、ビル群の細かいディティールまで再現している。
()
国土交通省は3月13日、Tesla Motors Japanが販売するEVの一部で、車両接近通報装置が正しく動作しない不具合があるとして、同社からリコールの届け出があったと公表した。
()
日立は、NTTインフラネット、アイレック技建、応用地質と、地中レーダーなどで得られる地下埋設物の調査データ活用を道路管理者などに広げるべく、覚書を締結した。4社は地中レーダー探査やAI解析など、地下埋設インフラ整備のデータを活用し、業務効率化の整理やユースケースの創出、各社既存サービスの高度化を行っていく。
()
建設システムは、AI配筋検査端末「SiteRebar」をリリースする。ステレオカメラを搭載した専用端末で撮影した画像から、鉄筋の本数や太さ(径)、間隔を自動で高精度に計測し、配筋検査が1人だけで完了する。施工管理システム「デキスパート」とのクラウド連携により、検査データ作成から報告書までの手作業による転記作業を省略し、従来の配筋検査と比較して検査時間を約6割削減する。
()
「利用者の負傷リスクと逆走停止リスクを完全に除去し、安全運行を確信できる手段について、メーカーと協議を重ねたものの、具体化は困難」との結論。
()
Uber Japanはライドシェアに関する包括連携協定を石川県加賀市と締結した。
()
ダイハツ工業は国土交通省から2車種の出荷停止指示が解除されたと発表した。
()
国内では、高速道路をはじめ、インフラ構造物の老朽化が深刻化している。笹子トンネル天井板落下事故を契機に、2014年度から道路構造物の5年に1度の定期点検が義務付けられた。国内に70万橋あるとされる橋梁も対象となり、道路管理者は近接目視をメインに1年で12万橋ほどの点検をしているが、人手不足や安全面への配慮に課題は多く、今後の持続性に課題を抱えている。
()
次世代の移動手段としての注目度が、大阪府に隣接する和歌山県でも上昇中だ。県は今年2月、実用化に向けて民間企業3社と連携協定を結び、年内にも実証実験(試験飛行)を始める方針。
()
国土交通省は地価や周辺施設、防災、都市計画などの不動産情報を地図上に重ね合わせて表示できるWeb版GISシステムの運用を開始する。PCやスマホ、タブレットから不動産に関する複数のデータが閲覧できる。
()
BIM/CIMモデルと点群データを統合するクラウドサービス「KOLC+」に、新たに2D断面図の生成機能が追加された。統合モデルから数クリックで断面スライスや点群図化、クラウド共有に対応する。
()
再エネ大量導入への対応と電力系統のレジリエンス強化を目的に、地域間連系線の増強に向けた検討が進んでいる。なかでも注目したいのが北海道〜本州間と九州〜中国間の増強だ。このほど政府の委員会において、両エリアにおける海底直流送電線の導入に向けた検討が行われた。
()
ショベルカーへの搭乗体験、社屋に駄菓子屋開設、建設現場に住民向けのカフェ構想…。建設業界が、地域との共生を目指した取り組みを活発化させている。
()
西松建設は、建設関係機械の設計/製作を手掛けるジオマシンエンジニアリング、建機レンタルのカナモトと共同開発したホイールローダ遠隔操作システム「Tunnel RemOS-WL」の実用機を、実際の山岳トンネル施工に試験導入した。
()
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、中小規模建築物の設計に携わるアトリエ系設計事務所でのBIM活用の実例を紹介します。
()
週末です。1週間お疲れさまでした。今週末は個人的に特別です。なぜならF1のシーズンスタートだったからです。
()
型式指定申請の不正行為で止まっていた出荷と生産が、再開に向けて進み始めた。
()
野原グループが運営する「BuildApp News(ビルドアップ ニュース)」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。
()
半導体不足などサプライチェーンの混乱で長らく低迷していた自動車生産が本格的な回復を見せている。日系乗用車メーカー8社の2023年の世界生産合計は、3年連続で前年実績を上回った。半導体不足が緩和し、国内生産や北米生産の回復がけん引した。
()
横河ブリッジは、国土交通省九州地方整備局発注の橋梁建設工事に、マスバランス方式でCO2排出量を100%削減した「グリーンスチール」を使用する。横河ブリッジによれば、国内橋梁業界でのグリーンスチールの採用は初めてだという。
()
国土交通省は型式指定申請で不正行為を行った豊田自動織機に対し、型式指定の取り消し手続きを開始したと発表した。
()
建築物の省エネ性能の周知を目的に、2024年4月からスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。本稿では同制度の概要や、運用方法の概要などについて解説する。
()
2024年4月1日、5年間の適用猶予期間を終え、建設業でもいよいよ罰則付きの時間外労働の上限規制が始まる。違法と認められた場合、罰則が科されるおそれがあり、悪質なケースでは厚生労働省が企業名を公表することになる。法適用まであと数カ月と迫った今、建設業が何をすべきかを考える。
()
大日本印刷が製造工程での二酸化炭素(CO2)の輩出を抑えた宅配伝票を開発し、切り替えを進めている。
()
内閣府主催の第6回「日本オープンイノベーション大賞」国土交通大臣賞に、三井住友海上火災保険とアーバンエックステクノロジーズが開発した官民連携DXによるAI道路点検サービスが選ばれた。DXの好事例や社会貢献の観点で高く評価された。
()
保安検査員や乗客の案内スタッフらの人手不足が大きな要因で、関空は人工知能(AI)を活用した手荷物検査や、検査場への自動化ゲート導入など機械化で対応を急いでいる。
()
脱炭素に貢献する「GX価値」を持つ商品が適切に評価される環境の構築に向け、政府では新たな評価指標として「実際に自社の排出量を削減した施策に基づく製品単位のGHG排出削減量」を意味する「削減実績量」(仮称)を導入する方針だ。
()
ダイハツ工業(以下、ダイハツ)とトヨタ自動車は2月13日、共同会見を開催し、ダイハツの経営陣を刷新すると発表した。ダイハツの奥平総一郎社長は退任し、トヨタ自動車中南米本部本部長の井上雅宏氏が新社長に就任する。
()
ダイハツ工業は認証不正問題の再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。
()
ダイハツ工業は12日午前、認証不正発覚を受けて停止していた京都工場(京都府大山崎町)での自動車生産を約1カ月半ぶりに再開した。安全性が確認されたとして国土交通省が出荷停止指示を解除した2車種が対象で、昨年12月に国内の全工場の稼働を停止して以来、初の生産再開となる。
()
国土交通省は、2019〜2022年度に地方整備局/都道府県/政令市で発生した約1600件の建設現場での事故データを、Webサイトで一般公開した。事故の経緯や背景、発生後の対策などを広く周知することで、事故防止に役立ててもらう。
()
相次ぐ不正問題でゆれるトヨタグループ。豊田章男会長は1月30日、会見で一連の不祥事を謝罪した。その中で語られた「グループとしてのビジョンを掲げる」「次世代が迷った時に立ち戻る場所を作る」といったメッセージや、創業時の逸話に意味はあるのだろうか。
()
鉄道の定期券利用者について、首都圏の私鉄を見てみよう。
()
あなたは何問正解できるかな?
()
ダイスネクストとAREA35は、Revitで操作が要らない、ゲームパッドだけでBIMモデル内のアバターを動かして設計プランの確認や指摘事項を共有できるBIMビジュアライゼーションソフト「Paraverse」を開発した。ゲームエンジンのUnreal Engineをベースにしているため、BIMモデルは鮮明な質感で表示される。
()
野原グループが運営する「BuildApp News(ビルドアップ ニュース)」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。
()
トヨタ自動車は2024年3月期第3四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比23.9%増の34兆227億円、営業利益は同102.1%増の4兆2402億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同107.9%増の3兆9472億円だった。
()
国土交通省は、「東京圏の鉄道路線の遅延『見える化』」と題し、遅延証明書の発行状況や遅延の発生原因などをまとめている。通勤ラッシュ時でも「遅れない」路線の特徴は……。
()
国土交通省の調査によると、大手企業50社の2023年の建設工事受注総額は17兆2093億円となり、前年比4.0%増加した。国内の受注高は16兆7208億円で5.4%増、海外は4885億円で29.2%減少となった。
()