最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
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飛島建設は、国土交通省発注の「荒川第二調節池整備事業」で、3Dプリンタで製作した護岸ブロックを使用した護岸工の試験施工を実施した。
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ミライト・ワングループの西武建設は、不動産開発事業への参入を発表した。第1号案件として西武池袋線東長崎駅から徒歩5分の賃貸レジデンス2棟を一括取得した。資材高騰などの環境変化に対応し、建設事業のボラティリティー低減と成長エンジンの確立を狙う。
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中和コンストラクションは「CSPI2026」で、インフラDX大賞を受賞した地方建設業による遠隔施工の取り組み成果を発表した。災害復旧現場での安全確保を出発点に、Starlinkや独自開発した遠隔操縦装置を活用し、省人化や生産性向上を目的とした遠隔操作を実現するまでの道のりを適用事例を交えて示した。
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セコム、パスコなどが参画する「中部ダム管理DX研究会」が、自律飛行ドローンを活用したダム巡視点検の検証成果を論文にまとめ、「河川技術シンポジウム」で発表した。
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ロボットが自律的に動く未来の都市基盤が、加賀市で動き出した。デジタルカレッジKAGAは360度カメラ搭載ドローンと3D空間を描画する最新技術「3DGS」を活用し、市内の観光名所などを3Dモデル化する。3DGSデータは、単に“見る”だけでなく、AIやロボットが“読める”基礎データとしての利活用も見据える。
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ホンダは、中型SUV「ZR-V」と中型セダン「シビック」、大型セダン「アコード」のリコールを国土交通省に提出した。対象は、国内で生産するZR-Vとシビックが2025年1月14日〜2025年7月30日に製造された合計1万4730台。タイで生産し輸入するアコードが2025年4月3日〜2025年12月3日に製造された1143台。
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加藤製作所は、新型油圧ショベル「REGZAM」シリーズ第3弾として、高い機動性と作業性能を両立する12トンクラス油圧ショベル「HD512-9」を発売した。
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2026年4月に改正物流効率化法（改正物効法）が全面施行された。一定規模以上の荷主には物流効率化に向けた取り組みが義務付けられており、荷待ち／荷役等時間の削減も重要な取り組みの1つとなっている。だがアナログな現場管理や大規模投資の壁に阻まれ、従来型のアプローチだけでは対応が難しくなりつつある。「スマートフォンで小さく始め、経営DX基盤へ育てる」、現場起点の入出荷業務DXが注目されている。
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国土交通省は、「PLATEAUビジョン2026」を公表した。3D都市モデルのデータ整備や更新の効率化、サービス実装の推進、国外への都市デジタルツイン展開を柱に、2027年度末までに3D都市モデル整備都市500都市を目指す。
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経済産業省と国土交通省は、「2026年度 第3回 フィジカルインターネット実現会議」を開催し、ロードマップの改訂版を発表した。自動車ワーキンググループの設置や、CLOへの期待などを新たに追記した。
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「無償貸与」や「貸付配管」といった商慣行が問題視されているLPガス業界。政府はこうした商習慣に対する規制の実効性強化に向け、判断基準の明確化に向けた検討を開始した。
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2026年夏の猛暑下で必須のハンディファンだが、気温35度以上では体温上昇のリスクがある。落下の衝撃によるバッテリー損傷や機内持ち込み不可の製品など、安全面の管理や規則への配慮も重要だ。プラズマクラスター搭載モデルや多機能型など、利用環境に応じた製品選びで賢い暑さ対策が求められる。
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DataLabsは、点群データや2DCAD図面をクラウドへアップロードし、簡単な指示を与えるだけで、IFC形式のBIM／CIMモデルを自動生成する自動3Dモデリングプラットフォーム「Framy」を開発した。
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物価や金利の上昇、円安の進行などの影響を大きく受けている洋上風力発電事業。政府の各委員会で検討された今後の対応方針や、関連制度の変更内容についてまとめた。
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国交省は、アイ・ロボティクスの点検技術を2つのカタログに同時掲載した。0.04ミリのひび割れを見抜き、空間を丸ごと3Dデータ化する次世代インフラ点検技術だ。
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計測技術サービスは、測定深度を最大900ミリまで拡張したハンディ型探査機「ADSPIRE 02」を初披露した。
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日立建機グループは「CSPI2026」で、2027年4月に刷新する新ブランド「LANDCROS」の方向性を示した。施工データと建機をつなぐデジタルツインサービス、いすゞと開発中の電動建機、遠隔化／自動化施工などを披露し、建機メーカーの枠を超え、現場の課題を解決する「ソリューションプロバイダー」としての姿勢を打ち出した。
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北都鉄工とTengun-labelは、フィジカルAIとデジタルツイン技術を用いた橋梁塗装自動化システムの研究開発に取り組む。
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ダイハツ工業は、軽トラック「ハイゼット トラック」および、同社がOEM供給をしているトヨタ自動車「ピクシス トラック」とSUBARU「サンバー トラック」のリコールを国土交通省に届け出た。対象になるのは2021年12月3日〜2025年7月4日に製造された合計29万8748台。
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Komobility Japanは、道路舗装の劣化を抑える予防保全材「KomoRoad」や道路補修材「KomoFix」と、既存の道路補修工法を比較した20年間のライフサイクルコストを分析した。その結果、予防保全が補修の発生そのものを抑え、従来工法比でコスト92％削減、CO2排出量を約97％削減する試算となった。
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トヨタ車体は、超小型EV「コムス」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2012年7月4日〜2025年4月8日に製造された合計1万1467台。
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東京貿易テクノシステムと奥村組土木興業が共同開発した「レーザートラッカーによる鋼板巻立て工の効率化システム」が、国土交通省の「河川点検技術カタログ」に掲載された。
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熊谷組は、無線電子雷管付親ダイの機械装填装置と既存の爆薬遠隔装填システムを組み合わせた新たな爆薬機械装填システムを開発した。
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レンタルのニッケンは「CSPI2026」で、建設現場の“困りごと”を起点に開発した省力化につながる商品群を多数紹介した。運搬や清掃、墨出しを自動化する各種ロボット、次世代高所作業車、外装カーテンウォール取付けマシンなどを展示し、大掛かりなDXだけでは拾い切れない日々の作業改善を提案した。
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大成建設は、機械学習AIを活用したシールドマシンの自動運転技術を開発した。国土交通省九州地方整備局発注の「鹿児島東西道路シールド工事」で実証した結果、熟練オペレーターに頼ることなく高精度な方向制御と安定した掘進を実現した。
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支持ユニットを換装できるエレコム「IST」シリーズに、「IST PLUS」が追加された。全く新しい支持方式を採用した本製品は、既存モデルとどのように使い勝手が異なるのだろうか。テレワーク時代に有効なIST PLUSをレビューする。
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三井住友建設は、山岳トンネル工事向けの新ロックボルト自動打設システムを開発した。従来は作業員5人で行っていたロックボルト打設作業が、ドリルジャンボのオペレーター1人の遠隔操作により施工可能となる。
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DataLabsの3Dインフラ点検システム「Markly」が、国交省の技術データベース「NETIS」に登録された。クラックや鉄筋露出などの損傷を自動計測するシステムで、NETIS登録により、業務プロポーザルや総合評価落札方式での技術点向上につながる。
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スズキは、軽自動車「スペーシア」と「ハスラー」、マツダにOEM供給している「フレア ワゴン」と「フレア クロスオーバー」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2019年1月7日〜2025年7月9日に製造された合計50万459台。
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西尾レントオールは「CSPI2026」で、「i-Construction 2.0」「電動化」「熱中症対策」の3つのテーマでブースを構成した。遠隔操作コックピットや埋設物を検知するバケット、作業員を守るクーラーテントなどを披露し、安全で高効率な現場構築を提案する。
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ホンダの新事業創出プログラム「IGNITION」発のスタートアップであるPathAheadは、高エネルギー加速器研究機構（KEK） 物質構造科学研究所 助教の本田孝志氏との共同研究が、国土交通省の「2026年度 SBIR建設技術研究開発助成制度」に採択されたと発表した。
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国内で老朽化したマンションの再生が大きな課題になっている。
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新築住宅からバルコニーや和室が減っている。かつて当たり前だった空間は、なぜ姿を消しつつあるのか。住まいの変化から、現代の暮らし方を読み解く。
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物流の「2024年問題」を解決すべく、清水建設とスタートアップのecoroが、国交省の推進する「自動物流道路（オートフローロード）」の社会実装に向けた実証実験を実施した。実験は清水建設の「温故創新の森 NOVARE」をテストフィールドとして、屋外自動走行EVの通信安定性と走行精度を確かめた。
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身内に極めて厳しい処分を下すことによって、ブランドの規律を世間に示したJAL。一方、実務混乱のさなかにあっても一般向けの説明責任を果たさないANA。企業の明暗を分ける「危機管理広報」とガバナンスの分岐点を、航空2社の対応から考える。
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Claude MythosがもたらすIT業界のパラダイムシフトを、建築業界の「姉歯事件」になぞらえて解説。脆弱性が放置されてきた今までから、安全性確保が義務となる成熟した業界への転換期を説く。
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日産自動車は、ハイブリッドシステム「e-POWER」を搭載する小型車「ノート」と「ノート オーラ」、SUV「エクストレイル」のリコールを国土交通省に提出した。対象は2020年11月12日〜2026年4月6日に製造された合計60万595台。
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福井コンピュータが、クラウドとAIを活用したデジタルツイン基盤による新システム開発に2026年度内のファーストリリースを目指して着手した。大容量3DデータをURL一つで共有し、2D図面からの3D化もAIが支援する。
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高度成長期のインフラ老朽化が深刻化する中、共和ゴムのボルト防錆キャップ「まもるくん」が累計販売8.1万個を突破した。ボルトの余長を利用してねじ込むだけで取り付けでき、高い水密性で雨水や湿気の侵入を抑え、ボルト構造物の錆による劣化を防ぐ。
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三井住友建設は、xR技術を活用した山岳トンネル工事向けの計測／管理アプリを開発した。xRゴーグルと組み合わせることで、高所を含む計測作業から帳票作成までを1人で実施できる。現場実証では従来手法による計測との差が±10ミリで、実用上十分な精度を有すると確認した。
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Liberaware、KDDIスマートドローン、大林組は、相模ダムリニューアル工事で自動充電ポート付きドローンを活用したレベル3.5飛行と点群データ生成の自動化に成功した。
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IPAは「2025年度オープンソース推進レポート」を公開した。国内企業362社の調査と世界7カ国、GitHubの3万298リポジトリを比較分析し、「日本のOSS活用が認識段階から実践段階へ移行しつつある」と指摘している。
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Accuverは「Japan Drone 2026」にENABLERと合同出展し、インフラ点検ソリューション「SIVION」を紹介した。非GPS環境下でのドローンの自律飛行、0.1ミリのひび割れを検知するAI、国交省様式のレポート自動生成までを一気通貫で支援するワークフローを示した。
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シスメットの建設現場向け気象総合プラットフォーム「ZEROSAI X-AI」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。建設現場の気象情報や環境データを一元管理して、基準値超えの際はメールや警報装置（電光掲示板＋回転灯）で自動報知し、異常気象の対応遅れを防ぐ。また、暑さ指数（WBGT）予測を活用すれば、建設現場の熱中症対策にも役立つ。
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日本カーソリューションズ、ベルエナジー、コマツ、コマツカスタマーサポートは、移動式給電車による建設／土木現場向けオフグリッド電源共有サービスの事業化に向けて協業を開始した。2028年度までに国内でコマツの電動建機利用者を対象としたサービス展開を目指す。
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5月と6月にモバイルバッテリーの発煙／発火事案が相次いで発生した東急電鉄が、車内でのモバイルバッテリー利用を控えるように呼びかけている。賛否あるものの、モバイルバッテリーによるリスクを極小化するための措置だと思われる。
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KDDIの第42期定時株主総会では、子会社等で発生した架空循環取引への謝罪やガバナンス強化の訴えが目立った。通信事業ではAI時代を見据えたネットワーク構想やStarlinkを活用した過疎地対策などが示された。さらにローソンとのシナジーや金融事業の戦略、M&Aの精緻な事後評価など多岐にわたる質問に回答した。
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トヨタ自動車は、EV「bZ4X」の新モデルのリコールを国土交通省に提出した。新型bZ4Xをベースに開発したレクサスブランドの「RZ」、SUBARUにOEM供給する「ソルテラ」もリコールを提出している。対象は2025年9月3日〜2026年2月3日に製造された合計4808台。
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トヨタ自動車は「シエンタ」のリコールを国土交通省に提出した。対象になるのは「5BA-MXPC10G」「5BA-MXPC12G」「6AA-MXPL10G」「6AA-MXPL12G」「6AA-MXPL15G」の合計5つの型式で、2022年6月15日〜2026年3月17日に製造された合計16万1190台。
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