石田雅也

記事一覧

自然エネルギー:

日本とオーストラリア(豪州)の政府が共同でCO2フリー水素の製造・輸送事業を推進する。オーストラリア国内で未利用の状態にある石炭から水素を製造して日本まで輸送する計画だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックで豪州産のCO2フリー水素を利用可能にする。

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エネルギー列島2016年版(38)愛媛:

愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ。

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自然エネルギー:

全世界で環境問題に取り組むグリーンピースが主要なインターネットサービス会社の電力利用状況を評価した。アップルを筆頭に米国企業で再生可能エネルギーの利用率が高まるのに対して、市場が拡大するアジアの会社は火力発電に依存したままだ。アリババなど中国企業の対応の遅れが目立つ。

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電力供給サービス:

関西電力と大阪ガスの攻防が激しさを増している。関西電力は4月から家庭向けに販売する都市ガスの料金をわずか2週間で見直し、追加で5%程度の値下げになる改定を発表した。従来の大阪ガスの料金と比べて最大で13%安くなる。電気料金と合わせて割安なプランを武器に顧客獲得を急ぐ構えだ。

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電子ブックレット/自然エネルギー:

「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。

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2017年のエネルギートレンド(4):

日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。

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自然エネルギー:

茨城県の沖合で計画していた2つの洋上風力発電プロジェクトのうち1つが取りやめになった。事業予定者の丸紅が茨城県に申し入れたもので、国内最大の洋上風力発電計画は見直しを迫られる。取りやめの理由は建設コストが想定を上回り、一方で発電量を左右する風況が想定よりも悪いと判断した。

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法制度・規制:

米国テキサス州の石炭火力発電所で世界最大のCO2回収プラントが運転を開始した。発電所から排出するCO2の90%以上を回収したうえで、130キロメートル離れた場所にある油田までパイプラインで供給。地中にCO2を圧入すると、分散する原油と混ざり合って生産量を40倍に増やすことができる。

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自然エネルギー:

福島県の南部に広がる148万平方メートルの山林を対象に太陽光発電所の開発計画が始まった。発電能力は45MWを想定して、完成すると年間に1万6000世帯分の電力を供給できる。県の条例に基づく環境影響評価を実施した後に着工、2020年の秋に運転を開始する予定だ。

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電力供給サービス:

東京都の世田谷区は群馬県の川場村と連携して、バイオマス発電所の電力を区民に販売する。川場村で4月に運転を開始する予定のバイオマス発電所が対象で、約40世帯の購入者を世田谷区内で募集中だ。小売電気事業者のみんな電力が販売会社になって、従量料金の単価が一律のプランで提供する。

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2017年のエネルギートレンド(3):

日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。

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電気料金の新プラン検証シリーズ(40):

電力会社の先陣を切って関西電力が家庭・商店・工場向けのガス料金を発表した。使用量に関係なく大阪ガスよりも5%程度の割安になる。さらに電力とセットの場合には追加で2%割り引く。対抗する大阪ガスは基本料金を高くする代わりに従量料金を低く抑えた新プランを投入する。

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エネルギー列島2016年版(37)香川:

面積が全国最小の香川県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマス発電が中心だ。バイオマスでは廃棄物を再利用する取り組みが活発で、うどんカスに続いて下水や生ごみから燃料を作って発電に活用する。年間を通して雨が少ない利点を生かして、ため池の水上に太陽光発電を展開していく。

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電力供給サービス:

電力会社が開発したシステムに、またも重大な不具合が発覚した。中部電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスのデータに誤りがあったことを公表した。この問題によって、全国の電力会社が発電事業者や小売電気事業者から徴収するインバランス料金を不正確に計算していた。

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2017年のエネルギートレンド(1):

2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。

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蓄電・発電機器:

京都大学と大阪ガスの共同研究チームが太陽電池の発電効率を40%以上に高める新技術を開発した。太陽電池の素材にもなるシリコンを微細な3次元構造で形成して光源を作る。この光源に1000℃の熱を加えると、太陽光のうち発電に利用できる波長の光だけを放出する特性が生まれる。

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電子ブックレット/電力供給サービス:

政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。

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2017年のエネルギートレンド(2):

2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。

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電子ブックレット/自然エネルギー:

森林で発生する間伐材や製材工場の端材などを燃料に利用する木質バイオマス発電所が全国各地で続々と運転を開始している。バイオマス発電に伴う排熱を野菜や果物のハウス栽培に利用する試みも始まった。北海道・青森・岐阜・兵庫の最新事例をまとめた。

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電子ブックレット/エネルギー管理:

エネルギー産業において、さまざまなモノとインターネットがつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。工場やオフィスの電力使用状況をセンサーで計測して、インターネットでリアルタイムにデータを収集して分析できる。火力発電所の運転監視にもIoTの応用が始まる。

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電子ブックレット/電力供給サービス:

日本が取り組む温暖化対策では2030年の目標達成だけではなく、2050年以降を見据えたエネルギー戦略の転換が重要だ。CO2排出量の多い石炭火力発電を抑制しながら、コストの低下が進む再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させる。政府は2050年に向けた低炭素社会のビジョンを策定する。

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電子ブックレット/自然エネルギー:

ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。

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エネルギー列島2016年版(36)徳島:

「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。

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自然エネルギー:

全国の市町村の中で再生可能エネルギーの導入量が最も多いのは静岡県の浜松市だ。豊富な日射量を生かして30万kWを超える太陽光発電設備が稼働している。第2位は大分県の大分市、第3位は福岡県の北九州市が続く。運転開始前の発電設備を含む認定量では宮城県の仙台市が第1位になった。

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自然エネルギー:

全国各地に再生可能エネルギーの発電設備が拡大する中で、固定価格買取制度による導入量が最も多いのは茨城県だ。太陽光を中心に風力・中小水力・バイオマスの発電設備が続々と運転を開始した。トップ10には関東と中部から3県ずつ入り、電力の需要が大きい地域で導入が進んでいる。

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電力供給サービス:

政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。

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自然エネルギー:

岩手県の農山村で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2019年に運転を開始して年間に3万8000世帯分の電力を供給する計画だ。農林業を健全に発展させるため、自治体が再生可能エネルギーの導入区域を決めて発電事業を認定した。売電収入の一部をCO2削減と雇用創出に生かす。

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電力供給サービス:

東京電力の地中送電線で2016年10月に発生した火災事故の原因究明と再発防止策の進捗が明らかになった。火災現場の送電ケーブルを搬出して調査を進める一方、劣化の可能性があるケーブルの緊急点検を実施中だ。古いケーブルの張替工事を進めながら2020年3月までに防災対策を完了させる。

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エネルギー列島2016年版(35)山口:

ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。

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電力供給サービス:

日本が取り組む温暖化対策では2030年の目標達成だけではなく、2050年以降を見据えたエネルギー戦略の転換が重要だ。CO2排出量の多い石炭火力発電を抑制しながら、コストの低下が進む再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させる。政府は2050年に向けた低炭素社会のビジョンを策定する。

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電子ブックレット/自然エネルギー:

広島県では太陽光・小水力・バイオマスを利用した発電設備が拡大中だ。遊園地の跡地やゴルフ場の隣接地でメガソーラーが運転を開始した。山間部にある2つの川をつなぐ水路では小水力発電所が稼働した。世界で最先端の石炭ガス化発電所やバイオマス混焼発電所の建設も進んでいる。

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電子ブックレット/自然エネルギー:

2017年度に認定を受ける再生可能エネルギーの発電設備に対する買取価格の案がまとまった。太陽光発電は事業用が3円減の21円に、住宅用も3円減の28円に引き下げる。風力発電は2019年度まで1円ずつ下げていく。中小水力発電とバイオマス発電は大規模な設備に限定して買取価格を低減する。

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自然エネルギー:

地域で生み出す再生可能エネルギーの熱を利用したトマトの栽培プロジェクトが青森県内で進んでいる。運転中の木質バイオマス発電所の排熱を農業用ハウスに送り込み、高糖度トマトを栽培する計画だ。雪国で課題になる冬の暖房コストを再生可能エネルギーで削減して農業を活性化させる。

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自然エネルギー:

プロ野球の中日ドラゴンズの本拠地「ナゴヤドーム」で太陽光発電設備が完成した。シート型の太陽電池1152枚を屋根に設置して、年間に17世帯分の電力を供給できる。太陽光で発電した電力によるCO2削減効果は、ナゴヤドームの敷地面積と同程度の広さの森林が吸収する量に匹敵する。

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自然エネルギー:

2016年度に総額100億円の国家予算を投入して支援する地熱資源開発の対象地域に全国26地域が決まった。北海道の10地域をはじめ、東北で5地域、九州で7地域、さらに関東や北陸の温泉地帯でも、地熱発電所の建設に向けて地質調査を実施する。2020年代の半ばから運転を開始できる見込みだ。

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蓄電・発電機器:

千葉県の北部で新しいメガソーラーが稼働した。太陽光発電の買取価格の低下をにらんでコスト削減に取り組んだ点が特徴だ。小型のパワーコンディショナーを分散して設置したほか、低価格のアルミ製の架台を採用。いずれも中国メーカーの製品で、合わせて2870万円のコスト削減に成功した。

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電子ブックレット/自然エネルギー:

岡山県では降水量が少ない利点を生かして太陽光発電の導入が活発だ。閉鎖したゴルフ場に建設した巨大なメガソーラーや、干拓地に設けた池の水上でも太陽光発電が始まった。水道設備を利用した小水力発電に取り組み、林業や製材業と連携した木質バイオマスの活用も進んでいる。

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電子ブックレット/自然エネルギー:

太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。

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電子ブックレット/自然エネルギー:

地熱資源が豊富な東北や九州、さらに海外では米国やトルコで新しい地熱発電所の建設プロジェクトが進んでいる。福島県の温泉跡地で掘削調査が進み、大分県では地下水を使わない地熱発電システムの実証運転を実施した。米国では地熱と水力のハイブリッド発電設備が運転を開始している。

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電力供給サービス:

小売全面自由化の直後に発生した東京電力のデータ通知遅延の問題は、少なくとも2017年2月まで続くことが明らかになった。需要家の使用量を算出するシステムの不具合が解消できず、各種の対策が難航しているためだ。当初は2016年内の解消を見込んでいたが、想定以上に長引いている。

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自然エネルギー:

2017年度に認定を受ける再生可能エネルギーの発電設備に対する買取価格の案がまとまった。太陽光発電は事業用が3円減の21円に、住宅用も3円減の28円に引き下げる。風力発電は2019年度まで1円ずつ下げていく。中小水力発電とバイオマス発電は大規模な設備に限定して買取価格を低減する。

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自然エネルギー:

クリーンエネルギー分野の技術開発を対象に、世界の有力な投資家が集まって10億ドル超のファンドを創設した。電力・交通・農業・製造業・建築物が排出する温室効果ガスを抑制するための技術開発に投資する。世界20カ国以上の政府とも連携して今後5年間に各国の投資額を倍増させる計画だ。

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エネルギー管理:

CO2を中心とする温室効果ガスの排出量が2015年度に3.0%減り、2年連続で減少したことが環境省の速報で明らかになった。東日本大震災後に排出量が増加に転じたが、5年が経過して震災前の水準に戻った。排出量の9割以上を占めるエネルギー分野で節電と再生可能エネルギーが拡大した効果だ。

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エネルギー列島2016年版(34)広島:

広島県では太陽光・小水力・バイオマスを利用した発電設備が拡大中だ。遊園地の跡地やゴルフ場の隣接地でメガソーラーが運転を開始した。山間部にある2つの川をつなぐ水路では小水力発電所が稼働した。世界で最先端の石炭ガス化発電所やバイオマス混焼発電所の建設も進んでいる。

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法制度・規制:

政府は東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関連する費用が従来の想定から2倍に拡大して22兆円に達する見通しを明らかにした。東京電力が経営改革を進めても費用の全額を負担することはむずかしく、不足分は新電力の利用者を含む全需要家から回収する方針だ。

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自然エネルギー:

世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。

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自然エネルギー:

長野県は建設中の2カ所の小水力発電所の電力を新電力に売電することを決定した。いずれも2017年4月に運転を開始する予定で、合計で1750世帯分の電力を供給できる。新電力は固定価格買取制度の単価に0.5円を上乗せして買い取り、東京・中部・関西電力の管内で販売する計画だ。

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電力供給サービス:

住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置するプロジェクトが愛媛県内で進行中だ。新電力の坊ちゃん電力が県内の工場で製造した太陽光パネルを使って、電力の小売と組み合わせた事業スキームで取り組む。2016年度内に250世帯へ、2017年度には他県にも広げて1000世帯以上の導入を目指す。

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自然エネルギー:

資源エネルギー庁がまとめた固定価格買取制度の最新の集計結果によると、2016年8月に買い取った電力量が55億kWhを突破して過去最高を記録した。一般家庭の使用量に換算して1857万世帯分に相当する。全体の8割を太陽光発電が占める一方、バイオマス発電も順調に拡大して1割を超えている。

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自然エネルギー:

火山地帯の米国ユタ州にある地熱発電所で、世界で初めて水力を組み合わせたハイブリッド型の発電設備が運転を開始した。地下からくみ上げた蒸気と熱水を利用して発電した後に、地下に戻す熱水の流れでも発電する。発電量を増やせるメリットに加えて、熱水による設備の破損を防ぐ効果もある。

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