石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務：法制度・規制（1/2 ページ）

環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。

[石田雅也，スマートジャパン]

　中国電力とJFEスチールが東京湾岸の臨海工業地帯で「蘇我火力発電所」の建設計画を進めている（図1）。発電能力が107万kW（キロワット）に達する国内最大級の石炭火力発電所だ。建設前に義務づけられている環境影響評価の手続きを昨年12月に開始した。この計画に対して環境省が3月10日付けで「環境大臣意見」を所管の経済産業省に提出して見直しを求めている。

図1　「蘇我火力発電所」の建設予定地。出典：中国電力、JFEスチール

　環境大臣の意見の骨子は次の通りだ。「石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討すること」。かなり厳しい表現を使っているものの、残念ながら実効力は期待できない。

　環境省は2030年の国全体の温室効果ガス削減目標（2013年比で26％削減）を2015年7月に国際公約として掲げた。その目標達成に向けてCO2（二酸化炭素）の排出量が多い石炭火力発電を縮小するよう、経済産業省と電力業界に再三にわたって要請している。

　国際公約の1カ月前には、中部電力が愛知県の「武豊火力発電所」を石油火力から石炭火力へ全面的に更新する計画に対して「現時点では是認できない」と反対の立場を明確に示した。ところが経済産業省が中部電力の計画を認めたため、当初の予定どおり開発が進んでいる（図2）。その後も環境省は石炭火力発電所の新設に難色を示し続けたが、影響力は発揮できていない。

図2　「武豊火力発電所リプレース計画」に対する環境影響評価の進捗。出典：中部電力

　環境省は2030年の温室効果ガスの削減目標の先に、2050年には80％削減（2013年比）を目指している。これは世界共通の目標で、2100年に世界の平均気温の上昇を産業革命が起こった1860年代と比べて2℃未満に抑えるうえで不可欠とされている。そのために日本のCO2排出量の約4割を占める電力を低炭素型に転換していく必要がある。

　環境省が目指す方向は2050年に低炭素電源による電力の比率を9割超に高めることだ（図3）。低炭素電源には再生可能エネルギーのほかに、CO2を排出しない原子力、火力発電の中でもCO2排出量の少ないLNG（液化天然ガス）火力、さらに石炭火力であってもCCS（CO2回収・貯留）の機能を併設してCO2排出量を抑制できる発電設備を含む。とはいえCCSは現在のところ実用レベルに至っていない。

図3　温室効果ガスの排出量削減に向けた低炭素電源の拡大。CCS：CO2回収・貯留。出典：環境省

　一方で経済産業省は長期目標として、2030年のエネルギーミックス（電源構成）を2015年4月に策定した。LNG火力の27％に続いて、石炭火力は26％を占める（図4）。石炭火力の比率は震災前を上回っている。燃料費の安さから発電コストが圧倒的に低く、電力会社をはじめ発電事業者の多くが今後も主力の電源に位置づけているためだ。

図4　2030年のエネルギーミックス（電源構成）の目標値。出典：資源エネルギー庁

　事業者サイドに立つ経済産業省と、国の環境対策を担う環境省のあいだに、大きなずれが生じている。その結果、石炭火力を含めて長期のエネルギー政策が明確に定まらないまま、発電所の建設計画が全国各地で進んでいる状況だ。

　低炭素電源に位置づける原子力についても「可能な限り低減させる」という中途半端な方針を掲げるだけで、使用済み燃料の処理を棚上げにしたまま再稼働の動きが広がっている。政府は国の長期方針を定めた「エネルギー基本計画」を2017年度に見直す必要があり、その中で2030年の電源構成を再検証する。世界全体の潮流を考えれば、石炭火力と原子力の縮小は避けられない。