ベネッセ、介護事業の海外展開も視野に 社内シンクタンク設立

[鈴木亮平，ITmedia]

　ベネッセホールディングスは11月11日、介護問題の調査研究を行う社内シンクタンク「ベネッセ シニア・介護研究所」を設立した。スタートから20年目を迎える介護事業で培った知見を生かし、研究結果は自社サービスに加え介護業界全体の改善にもつなげたいという。

所長に就任したベネッセスタイルケアの滝山真也社長

　聖マリアンナ医科大学の長谷川和夫名誉教授らを顧問に迎え、介護スタッフの人材確保・育成や離職の改善など現場の問題解決に加え、健康寿命の延伸などにも取り組む。他企業にも調査協力を求めるほか、大学との共同研究も進める。

　グループのベネッセスタイルケアが運営する介護施設の入居者約1万4000人と、介護スタッフ8000人の現場の声を生かしていく。症状が軽い「要支援1」から重度の認知症などを抱える「要介護5」まで、さまざまな状態の入居者がいる現場での実践を通して調査・研究を行えるのが最大の強みだという。

　所長に就任するベネッセスタイルケアの滝山真也社長は、研究成果を自社のサービス向上につなげ、介護業界全体にも還元させていくと話す。「介護業界全体が良くなることが目的。当社だけが良くなっても意味がない。研究成果は他の介護事業者にも共有していく」という。

ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長

　ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は「“歳をとればとるほど幸せになる社会の実現”という理念を社会全体に発信していくことがベネッセグループの使命。成長していく上でも介護事業は極めて重要だ。今後は海外展開も進めていく」と話している。