コラム
» 2018年04月20日 06時30分 公開

同一労働同一賃金を考える:日本郵政、正社員の手当削減はタブーなのか (1/4)

日本郵政グループが正社員のうち約5000人に対する住居手当を2018年10月から段階的に削減し、最終的には廃止することを決めた。背景には「同一労働同一賃金」の考え方がある。今回の郵政グループの対応はどう評されるべきだろうか。

[やつづかえり,ITmedia]

 日本郵政グループが、正社員のうち約5000人に対する住居手当を2018年10月から段階的に削減し、最終的には廃止することを決めた。そのことが朝日新聞で報道され、ネットでは批判が渦巻いている。

 このようなことが起きた背景には、国が推進する「同一労働同一賃金」の考え方がある。正社員と非正規社員の間にある待遇格差をなくしていこうという動きだ。その観点に照らして今回の郵政グループの対応はどう評されるべきか。そして、他企業や日本の労働者への影響はどのようなものが考えられるだろうか。

正社員の住居手当を削減すると発表した日本郵政グループ 正社員の住居手当を削減すると発表した日本郵政グループ

正社員の手当削減は春闘交渉の結果

 18年の春闘で郵政グループ労働組合は、正社員のみに支給されていた各種手当について非正社員にも同水準の支給を求め、労使交渉の結果、以下の対応で妥結した。

住居手当

転居を伴う異動のない一般職正社員への支給は、10年間かけて段階的に廃止。

非正社員への支給はなし。

年末年始勤務手当

年始勤務手当を非正社員にも支給。

年末勤務手当は廃止。

寒冷地手当

正社員への支給額を削減。

非正社員には支給なし。

遠隔地手当

正社員への支給額を削減。

非正社員には支給なし。

扶養手当

継続して協議。

 このほか、非正社員に対しては病気休暇の付与日数増加、夏の一時金に技能や勤務時間に応じた特別加算、時給制契約社員の年間賞与の引き上げ、有期雇用から無期雇用に転換した「アソシエイト社員」に夏季・冬季休暇各1日を付与するほか、正社員については新規採用の有給休暇を20日から15日に削減するなども決まった。

 今回、「正社員の待遇悪化」ということで住居手当の廃止に注目が集まったが、全体を見ると、非正社員の待遇改善と正社員の待遇削減を組み合わせて両者の格差を縮小しようとしていることが分かる。

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