「副業解禁」時の注意点とは？ 人事担当者必見の「働き方改革」用語解説：必須キーワードを識者が解説（2/2 ページ）

[高仲幸雄，ITmedia]

【チェックリスト】

　副業・兼業を許可制にする場合でも、職務専念義務や秘密保持義務・競業避止義務との関係を検討する必要があります。さらに、長時間労働の防止や健康管理の観点から、労働時間の把握と管理が必要になります。

　以下は、副業・兼業を許可制にする場合のチェックリストです。

1.　副業・兼業に関する動向を把握し、資料を入手したか？

• 厚生労働省のWebサイトには「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、「『副業・兼業の促進に関するガイドライン』Q＆A」などが掲載されており、その内容を十分に確認する。

2.　副業・兼業に関する規定・運用を確認したか？

• 正社員以外に非正規社員への規定についても確認する。
• 職務専念義務以外にも、秘密保持や競業避止に関する規定も確認する。
• 過去に副業・兼業を許可した事例、実績を確認する。

3.　副業・兼業を許可する場合、いかなる条件を設けるか？

• 規定する事項としては、（1）禁止・制限の方法、（2）許可・不許可事由、（3）許可に当たっての条件・手続き、（4）許可後の報告義務、（5）許可後の取り消し事由、などがある。

4.　許可条件を順守しているかをどのように把握するか？

• 誓約書や報告書の提出により確認する。
• 許可期間を設定し、更新時に順守状況の確認を実施する。

5.　副業・兼業の時間（労働時間）を把握する際の留意点は？【注】

• 割増賃金や健康管理の観点から副業・兼業の日数・時間の把握が必要。
• 外国人留学生や未成年者に関する労働時間規制も確認する。

「副業・兼業」を許可制とする際のチェックリスト（筆者作成）

【注】

　副業・兼業では、労働時間の規制にも注意が必要です。労働基準法38条1項では、異なる事業場における労働時間を通算することとしており、事業主（使用者）が異なる場合でも通算されるからです（昭和23年5月14日基発769号）。

　労働基準法は強行法規なので、労働者側との合意によって上記通算を排除することはできません。また、労働時間に該当するか否かは客観的に決まる（当事者間の合意によって決まるものではない）というのが判例（最一小判平成12年3月9日）なので、「就業規則や合意書で『副業・兼業の時間は労働時間には該当しない（算入しない）』という取り扱いもできません。

　副業・兼業における労働時間管理については、チェック項目「1」で挙げた「ガイドライン」や「Q＆A」で解説されています。

著者プロフィール

高仲幸雄（たかなか　ゆきお）

中山・男澤法律事務所パートナー　弁護士　

早稲田大学法学部卒業。2003年弁護士登録。現中山・男澤法律事務所所属。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。著者に『改訂版 有期労働契約 締結·更新·雇止めの実務と就業規則』（日本法令）、『異動・出向・組織再編 適正な対応と実務』（労務行政）など著書多数。