日本の製造業を代表する企業、日立製作所がグローバル事業の拡大に向けて大きく舵を切っている。
グローバルで戦える人財の育成や獲得のために、2012年度以降、日立グループ全体の人事マネジメント施策を全世界で共通化するなど、優秀な人財がより能力を発揮できる環境を整えてきた。具体的には、海外を含めた全社員約35万人(12年度当時)を対象にデータベースを構築したほか、管理職以上のポジションで統一的な評価基準を設けてきたのだ。人事施策の責任者である中畑英信代表執行役専務に、導入までの経緯と狙いを聞いた。
――「2018中期経営計画」では、18年度の売り上げ目標に海外比率55%を掲げるなど、海外の割合が高くなってきている。日本国内の売り上げを上回る目標になっているが、それだけ海外を重視する理由は何なのか。
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