9月26日週は総務省で注目の会合が2つ行われた。1つは楽天モバイルがプラチナバンドの割当てを求めている「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース(第12回)」、もう1つはKDDIの大規模通信障害を踏まえて立ちあげられた「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会(第1回)」だ。
「携帯電話用周波数の再割当て」のこれまでの会合では、楽天モバイルが大手3社のプラチナバンドから「5MHz幅×2」ずつの割譲を要望していた。再割当ての認定から、既存免許人が周波数を明け渡す使用期限までの「移行期間」は最長10年とされているが、これを楽天モバイルは1年と希望し、さらに移行にかかる費用も負担しないと主張している(記事参照)。
それに対し大手3社は、電波の干渉を防ぐフィルターの挿入、電波が届きにくいところに置くレピーターの交換工事が必要となり、移行期間は10年程度必要と反論。費用も膨大で事業者それぞれ1000億円前後かかると試算しているが、これらの「移行費用」は新規事業者が負担すべきとの考えで、楽天モバイルと既存3社の意見は真っ向から対立していた。
ただ、第12回会合では、第11回会合で言及した楽天モバイルの妥協案が説明された。楽天モバイルは基地局開設計画を3社に開示し、両者の工事する地域を合わせて、プラチナバンドのサービスを10年程度かけて段階的に展開していくという案だ。
この案について、ソフトバンクの担当者は「今までやっている終了促進措置と基本的に同じものに見える」と指摘した。終了促進措置とは、新たに免許を受けた事業者が移行費用を負担することで移行期間を短縮できる仕組みだが、楽天モバイルは「費用は負担しない」という姿勢を変えていない。
なお、既存3キャリアは、段階的な移行は可能だとの考えだ。ただ、進め方については事業者間で緻密な調整が必要だとしている。
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