楽天グループが行った2022年度第2四半期決算説明会では、モバイル以外はどの事業も非常に好調だ。しかし、やはり注目されたのは、新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」で“1Gバイトまで0円”を廃止したことによる影響だ。
UN-LIMIT VIIの発表後、KDDIのpovoやソフトバンクのLINEMO、MVNOのIIJmioなどで申し込みが激増したことから予想された通り、楽天モバイルの契約者数は減少した。携帯電話事業に本格参入して以降、契約者数が減少するのは初めてだ。
新料金発表後のMNO解約件数のうち、8割はデータ使用量1Gバイト未満のユーザーだという。MNOとMVNOを合わせた契約者数が、22年第1四半期の568万から546万に減少した。内訳はMNOが477万、MVNOは69万だ。
この四半期は減少となったが、MNOの契約者数は前年同期比で30.2%増となっており、0円ユーザーが解約していても、この1年で楽天モバイルユーザーは着実に増えている。三木谷氏は「(0円ユーザーを除いて)真水でいうと30%くらい伸びている」とコメントしていた。
「ゼロから始めたので、最初はちょっと大盤振る舞いしなくちゃいけなかったんですけども、これからは適正な売り上げを上げていく方向に大きく舵を切りました。ユーザーを我々にとって優良なユーザーに変えていきつつ成長していくという意味では、この動きは良かったと思っています」
三木谷氏はこう語り、今後は楽天のサービスを積極的に利用する「ロイヤルエコシステムユーザー」、比較的に価格感応度が高い「スマート」ユーザー、データを大量に使う「ヘビーユーザー」の3つをターゲットにしてARPUを上げていく戦略に転換することを明らかにした。
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