今回減った契約者の8割は0円ユーザーだが、残り2割はそれなりの料金を支払っていたユーザーだ。この2割の解約について三木谷氏は、5Gバイト制限があるローミングなど、ネットワークに対して不満を持っていた人たちだと説明。解約を減らすにはネットワーク品質の向上がキーで、自前のネットワーク品質が向上すれば契約者数の増加も加速するとした。
その例として、人口カバー率と申し込み数の関係を示したグラフを示した。人口カバー率95%を超える東京23区では、人口の9.4%が楽天モバイルに申し込んでいるという。しかし、カバー率が80%に達していない地方などでは人口比5%を切っている。人口カバー率が99%以上になれば申し込み率も上がり、全地域で東京23区並みの9.4%が利用すれば、契約者数は約1200万に達するという計算だ。「(基地局数が)6万局を達成した段階では、申し込みベースで全国10%を超えるところまで持っていきたい」と話した。
あくまで“申し込み数”であり解約は含まれないが、カバレッジの充実と顧客獲得は相関関係がある。
そのためにも楽天モバイルはネットワークカバレッジの拡大を急いでいる。4G基地局は23年中に6万局、人口カバー率99%以上を目指す。小型室内アンテナ(フェムトセル)の「Rakuten Casa」による室内カバレッジの拡大、ビル上層階の電波環境改善、地下鉄対応などで圏外を減らす。
また、山間部や過疎地など、通常の基地局で対応できない地域は、楽天グループが出資している米・AST SpaceMobileが打ち上げる低軌道衛星を使って宇宙から電波を送信する。9月には衛星の打ち上げが行われるそうだ。実際のサービス開始についての言及はなかったが、実現すればカバレッジが100%となり、全国どこでも低価格で無制限のデータ通信が可能になる。
23年中に4G基地局は6万局、人口カバー率99%以上を目指す
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