賃金アップが相次いでも、見捨てられる「中小企業と40歳以上」の悲哀：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（4/4 ページ）

[河合薫，ITmedia]

　日本の賃金はこの20年間、上がっていない──といわれていますが、実際には上がらないどころか、下がっています。

　内閣府の分析によると、バブル崩壊後の1994年から2019年までの25年間で年収の中央値が「550万円から372万円へ」と著しく減少しています。

内閣府「我が国の所得・就業構造について」

　年齢別では、“働き盛り”である30代後半〜50代前半までの世帯の年収が激減。最も減少幅が大きかった45〜54歳では、1994年の826万円から、195万円も下がっていたのです。

年収中央値の変化（1994→2019年）

25〜34歳：470万→429万円（▲41万円）
35〜44歳：657万→565万円（▲92万円）
45〜54歳：826万→631万円（▲195万円）
55〜64歳：560万→532万円（▲28万円）
65歳以上： 50万→38万円（▲12万円）

　賃金が上がらないのは、「個人」の問題ではなく、払う方、すなわち会社側の問題です。なのに、「賃金が下がる→人生設計が狂う→子の教育費が負担になる→子の負担になる」という、世代を超えた貧困の連鎖が引き起こされている。

　しかも、21年度の日本企業の内部留保の額は、516兆4750億円で過去最高を記録しています。「たくさんためこんでいるのに賃金に反映されていない！」という意見に対し、「内部留保は必要なものだ！」と反論する識者も目立ちます。

　しかし、「三方よし」こそが生産性向上の起点です。経営者には「賃上げをなぜ、するのか？　どうすればできるのか？」と筋道をたてて考えていただきたいです。

　そして、この異常な雇用環境を変えるために重要なことを記します。

• 「非正規＝有期雇用」を禁止すること
• やむをえず有期雇用をする場合は、会社にインセンティブを与えているという理由から無期雇用（正規雇用）より高い賃金設定にすること
• 最低賃金を他の先進国並みまで上げること

　繰り返し書いている通り、この3点を徹底してほしいです。

河合薫氏のプロフィール：

　東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテレビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。その後、東京大学大学院医学系研究科に進学し、現在に至る。

　研究テーマは「人の働き方は環境がつくる」。フィールドワークとして600人超のビジネスマンをインタビュー。著書に『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアシリーズ）など。近著は『残念な職場 53の研究が明かすヤバい真実』（PHP新書）、『面倒くさい女たち』（中公新書ラクレ）、『他人の足を引っぱる男たち』（日経プレミアシリーズ）、『定年後からの孤独入門』（SB新書）、『コロナショックと昭和おじさん社会』（日経プレミアシリーズ）『THE HOPE 50歳はどこへ消えた? 半径3メートルの幸福論』（プレジデント社）がある。